国家存亡の危機反原発
原発は原爆だった怒れ立て
2014年8月27日更新 戻る

応援して下さい.
毎月最終金曜日にJR宝塚駅と阪急宝塚駅 間の陸橋で静かな反原発デモをやっています。
17時から18時30分 Saxの演奏とビラ配付
次回は8月29日(金)に行います。
どうぞよろしくお願いします。

想像して下さい。
福島第一原発事故でばらまかれた死の灰(セシウム)の量は広島原爆の168発分(政府発表)
と言われています。これでも安全でしょうか?
これでも何とも思わない人が大勢いる事が信じられません!どうかしています
未だに大気へ、海へ放射能は漏れ続けており、恐ろしい事ですがいずれチェルノブイリのレベルを超えると予想されています。
こんな状況で原発稼動や原発輸出は有り得ません
気付いて下さい。
原発事故で発覚したように、政府・大手マスコミは国民の立場に立った正しい情報を伝えていません。
テレビ・新聞の情報を鵜呑みにしてはいけません
戦争中の「大本営発令」と同じような状況です。正しい情報は自分で求めないと得られない厳しい現実があります。
(
TPPも根っ子は同じです。
2013.07の参議院選挙で自民党が大勝するのはなぜでしょうか?それはマスコミが真実を伝えないからです!!
マスコミはスポンサーの資金で成り立っている為、どうしてもスポンサーに不利な報道は控え気味になると言うのは
仕方の無い事かも知れません。
マスコミとはそんなものだと言う理解が必要です。
(我々国民がスポンサーのNHKも政治権力によって完全に私物化されてしまっています。)
「みなさまのNHK」であるべき存在が、「あべさまのNHK」になってしまっています。




たかが電気の為により



NHK鹿児島だけが無視して報道せず。ひどい態度だ。
鹿児島での6000人の川内原発反対集会。他局は報道
たんぽぽ舎です。【TMM:No2131】地震と原発事故情報編集部 2014.04.01

 週刊「新社会」新聞4月1日号に、NHKのひどさ(安倍任命の会長発言のひどさが現場末端へも悪く影響)が具体的に載っている。記事の内容は次の通り。
 『福島第一原発の原子炉メルトダウン事故から3年が過ぎた3月16日、九州電力川内原発の再稼働に反対する「さよなら原発鹿児島集会」が鹿児島県内80の団体の呼びかけで、鹿児島市中央公園で開かれた。(中略) 
そうした大集会をメディアも地元4つの民放と新聞各紙、共同通信が中央公園を覆うばかりの参加者を取材放映・報道したが、NHK鹿児島だけは完全無視した。県知事の原発発言や九電記者会見については漏らさず放映するNHKだが、「国が右なら左にはなれない」との会長発言の通り職員の末端までその意向が行き届いているのがよくわかった』     →NHKよ、公共放送ならもう少しまともに平等に報道せよ!!

 


必見!! ドイツZDFテレビ フクシマの嘘 其の弐(隠ぺい・詭弁・脅迫)

http://www.youtube.com/watch?v=8wCehe0iaKc【日本語字幕】

NHKが報道せず国民に隠している福島原発事故の知られざる真実をドイツのテレビ局が日本で取材しドイツで報道する
ドイツZDFテレビ(ドイツの公共放送局/第2ドイツテレビ)


私は以下の理由で原発の稼働に反対です。

●放射線管理区域に相当する地域の国民を「安全」として放置している。(基本的人権が侵害されています。)
●福島第一原発からは、今も尚,空中と海中に放射性物質が漏れ続けており事故
収集の目処すら立っていない状況がある。
●福島の原発事故で原発の危険性が証明された。(
原発安全神話の崩壊
●原発の
発電コストは数ある発電方法の中で一番高い事が証明された。(事故処理費用は天文学的金額です。)
●(原発から出る
核廃棄物の処分)将来に負の遺産をつけ回す原発の最大の問題点が未解決である。
●原爆と原発は爆発の速度が違うだけで同じものである事が今にして判明した。(日本は
反核平和の被爆国です。)

開き直った自民党は「日本は核武装すべき」と公然と言い出しました。自爆した福島第一原発が物語るように50基以上もの原発を日本の周りに並べておいて何寝言を言っているのでしょうか?戦争なんか出来る訳がありません。こんな致命的な弱点を抱えてどうやって戦うと言うのでしょうか?全く馬鹿馬鹿しい話だと思います。
原子力行政の基本は「民主」「自主」「公開」です。
原子力基本法 第二条  原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。



目次

日本政府への提言
莫大な放射能を隠蔽する原発産業
広瀬隆氏が全国の市会議員の賛同を呼びかけている「政府への公開質問状提出行動」
放射線防護の原則は福島の原子炉災害の後も軽んじられてはならない
誰が「放射線は怖い」と言ったのか?・・・誠実な日本に帰ろう!
原発事故避難者mikoさんの証言
原発争点一問一答
原発を再稼働するなら事故が起きたときの保険に入れ
核廃棄物を子供に残さない
「崩れ始めた世界の原子力ムラ」と日本
電力会社が原発にこだわり続ける理由
何も解決出来ていないのに原発を再稼働することに反対します
3.11 発生前の2011年3月3日時点で、政府は地震津波の発生を知っていた!!
我々が知らされていない本当の事10
日本で年間1ミリシーベルト以上の放射線被ばくを受けた人は、無償で医療や健康診断を受ける権利があります。
汚染地図
2020年東京オリンピック決定!!
東京オリンピックはアンポンタン国民作り
東京は東北を憐れんでいられる地域ではありません。
高放射能微粒子「ホットパーティクル」の恐怖
世界の市民の皆様、安倍首相は嘘をついています
空間線量計の限界100万ベクレルある土壌も1メートルの高さでは測定不能
福一放射能汚染は諦めて被曝しろ、と言う小出裕章
小出裕章氏のトンデモ発言
福島に留まらず、関東・南東北の全域にわたって、汚染されています
バンダジェフスキー博士の来日講演と対話から、僕が大切と思ったこと
元ゴメリ医大学長(ベラルーシ)バンダジェフスキー博士による内部被ばくの研究結果
日本では すでに急激な人口減少が起きている!!
たった4基の原発事故が太平洋戦争より多く自国民を殺している!!
人類史上最悪の海洋汚染
福島の汚染水で大平洋は死滅する
恥を知るべし 汚染水流出
大飯原発で福島原発と同様の事故が発生したときの放射能汚染地図がこれだ
除染すれば安全という大嘘
放射性セシウムの食品新基準は内部被爆犠牲者を出すことを容認するもの
輸入禁止となっている農水産物が国内で普通に販売されています
本当に食べても安全ですか?
韓国、東北など8県の水産物輸入全面禁止
食品汚染状況 一番わかりやすい原発と放射能の危険
放射能拡散・野放し政策を支える環境法改悪
原発にもメーカー責任を求めましょう
NEW!! 甲状腺ガン確定が58人、疑いが45人
ガラスバッジを付けさせられてモルモット
年間20ミリシーベルトの意味するもの
南相馬市のモルモット宣言
忍び寄る悪魔のエートス・プロジェクト
エートス代表から竹野内真理がツイートひとつで刑事告訴されました
情報災害」とは何ですか?
基準地震動が余りに低すぎる
今の原発は全て違法に存在する
安くて安全で環境に優しい発電方法は幾らでもあるのです
大手マスメディアは米国CIAが用いる日本国民支配装置
 原発・新基準の怪・・・日本社会の形式性
違法のまま存在する原子力規制委員会
原子力報道 戦中の大本営発表と同じ
日本が原子力をはじめたのは原爆をつくるためにプルトニウムが欲しかったからです。
原発がもたらす憲法破壊
マスコミ報道鵜呑度 日本人70%、 英国人14%
原発マフィアに加担した「神社本庁
リニアモーターカー
吉田前所長の自殺説


日本政府への提言
アーニー・ガンダーセン ( フェアウィンズ)

福島第一原発の建設が始ろうとしていた1966年当時、設計を行っていたアメリカのゼネラル・エレクトリック(GE)社は後の福島第一原発を運命づける、ある重要なデザイン上の決定を行いました。

日本の地震のおよび津波の専門家からの抗議にも関わらず、GE社は福島第一原発の建設予定地であった崖の上の台地を、海抜約8メートルの高さにまで削り取ることを決定したのです。
当時GE社は、日本で津波が引き起こした数々の災害の歴史について把握しており、この点についての知識を持つ科学者はGE社の決定に異議を唱えました。
しかしGE社はこの意見を退け、崖を削り取り、代わりに高さ5メートルの防潮堤を建設することにしたのです。
日本の2千年に及ぶ歴史には、太平洋岸に押し寄せる津波が40メートル前後の高さに達する可能性がある事が記されていましたが、GE社はその可能性を排除してしまったのです。

なぜ、GE社はそのような決定をしたのでしょうか?
私はその場にいたわけではありませんが、おそらくは福島第一原発の
建設、そして完成後の運営費用を削減することが目的であったと考えています。
その決定は、第二次世界大戦後のアメリカの産業技術を支配していた傲慢さの現れでした。
アメリカは第二次世界大戦において、シンプルなデザインの兵器や車両を大量生産する物量作戦によって勝利を得ました。
アメリカの産業界の技術者たちは、この考え方があらゆる問題の答えになると信じていたのです。
彼らは日本人に対して、原子力の平和利用という考え方の普及に乗り出し、広島、長崎の悲惨な体験と原子力発電を切り離すべく大々的にキャンペーンを始めました。

世界中の専門家が最も懸念している問題があります。
東京電力は悪化し続ける環境汚染について、どのような有効な対策も取れないままでいます。
さらに見過ごせないのは空前絶後とも言うべき産業
事故を引き起こした張本人でありながら、自然災害の被害者であるがごとく振る舞っていることです。

福島はこれから一体どうなるのでしょうか?

福島第一原発の敷地の下には汚染水により徐々に地下湖が形成されつつあり、そこから太平洋に汚染がしみだしていく現象は今後100年間は続くと考えられます。
事故収束・廃炉作業には数十年の歳月がかかりますが、付近一帯の汚染をすべて取り去るにはそれ以上の年月が必要であり、おそらくは今世紀中には終わらないでしょう。

ところで、福島第一原発の事故はなぜ世界規模の巨大災害に発展したのでしょうか?

事故がここまで最悪の状態に陥った原因は、日本政府が国民や滞在者では無く東京電力という組織の救済を優先した事、そしてその企業利益を守ろうとしたこと。そして人々の将来の安全や生活、作物栽培の安全、食の安全よりも、原子力産業界がすでに着手していた計画の達成を保護することを選んだことにあります。

フェアウィンズが3年間訴え続けてきたこと、日本政府は真剣にその実行に着手する必要があります。

1. 事故収束・廃炉作業現場から東京電力を締め出すこと。そして今回の事故により日本がどれ程の財政的被害を被り、放射能汚染がどれ程ひどいものであるかを、国民に対し包み隠さず明らかにすることが必要です。
2. 日本の国民は福島第一原発の
事故収束・廃炉作業の費用を、数世代に渡り支払い続けなければならない事を正直に認めなければなりません。
3. そして、地震が多発する島国である日本の脆弱な地質学的構造を考慮すれば、安倍政権は欠陥の多いリスク・アセスメントと事故が発生した際の機能に疑問がある安全基準に基づいて
日本国内の50基の原子炉の再稼働を認めるべきではありません。
いったん
環境中に放射性物質が放出されてしまったら、それを制御することなど不可能なのです。

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莫大な放射能を隠蔽する原発産業
クリストファー・バズビー(欧州放射線リスク委員会)

福島原発事故は、人類史上最悪の原子力事故に発展しました。おそらくチェルノブイリの数倍は深刻な事故です。

福島原発から発する放射能汚染は、半径200kmの地域に及び、東京の都市部もその区域に十分含まれます。
私は自動車のエアフィルターを計測することによってこの事実を裏付けることができました。主に福島から100km範囲の車と東京南部の車のエアフィルターを合計12個分析した結果、様々な放射性核種が大量に確認されたのです。

中でも濃度の高かったのはセシウム134と137です。このことから結論されるのは、福島原発から最低でも 200km の範囲が深刻な放射能汚染を受けているということです。車のエアフィルターが放射性核種を吸引するのですから、人間、特に子供も同様の影響を受けていると考えられるでしょう。(放射能は、活発な成長期にある子供により強く作用します 。子供は、ホルモンによる新陳代謝制御の過程で、こうした放射性物質を甲状腺や骨、心筋の中に多く濃縮させてしまうのです。)

最近になって日本政府が子供達のホールボディカウンターを実施したと聞きました。子供の体内のセシウム量を映像で示す方法が用いられました。 厚生労働省はその結果、子供達の健康にまったく無害という結論を導きました。ところが時期を同じくして私は、沢山の親から、子供達にセシウムによる被曝の影響と思われるあらゆる症状が出ている話を直接聞いたのです。このことは私の同僚達の証言とも一致します。

ユーリ・バンダジェフスキー教授は、チェルノブイリでセシウム137の汚染を強く受けたベラルーシーで沢山の住民を診察しました。ベラルーシーのその地域では、人々は心機能に障害を受けていました。この放射性核種が特に心筋に濃縮しやすいからです。セシウム137は特に心筋の神経系統と細胞とを攻撃し、その結果筋肉の細胞が再生不可能なまでに破壊されるのです(脈拍障害、不整脈、心筋梗塞)。

ベラルーシーの多くの子供が不整脈や心筋梗塞を患っています。 彼らの多くが若くして心臓病で命を落とします。 心筋というものが一般的に遅々としてしか再生しないからです。 心筋は、寿命の長い細胞によって生涯に一度生成されるだけで、通常1年間で平均1%しか再生されないのです。福島の子供達の心臓へのダメージは、おそらく心細胞の再生スピードが追いつかないくらい大きいものになることが予想されます。

こうした現状を前にして、二つの異なる見解が対立します。ひとつは日本政府の提示する見解で、これは表層的に行われた計測結果をもとにセシウム濃度は健康に害のない程度とされ、問題は過小評価、または無視されます。そして終わりのない議論が、双方の代弁者によってまるでテニスボールのように延々と交わされることになるでしょう。独立の科学者が事態の深刻さを主張すると、政府と御用学者は何もかもたいしたことがないと反撃するのです。そして、絶対に対策を講じなければいけない真の問題は、途中に置き去りにされてしまいます。

私自身、七人の子供と11人の孫を持つ身ですし、推進派と反対派の科学者がバカげた議論のテニスボールをやり取りするほかは何も対策の講じられない間、身を引いて事態の収束を待っていることなんて出来ません。推進派の科学者は、国際原子力界が崩壊するのを防ぐためにすべてを行うでしょう。その間にも、被曝は無制限に大きくなっていきますから、子供達は病気を発症していきます。心臓疾患や様々な癌、そしてその他の病気が被害者を幼くして死に導いていくかもしれないのです。

チェルノブイリ事故以来、私達は放射線被曝がもたらす健康被害や疾病に関して、正確に研究できる状況にあります。これは今現在初めて経験する出来事ではないのです。 被曝の影響がどのような病気を引き起こす可能性があるのか、今ではよくわかっています。これから起こることは、私達には自明なのです。チェルノブイリ以来、私達は今回と同じ種類の放射性核種が、被爆者の身体機能や健康にどのような影響を及ぼすか、徹底的に研究してきました。しかしチェルノブイリの人口密度は、現在の福島とその近郊とは比較にならないくらい低いです。

福島事故はだからこそ、チェルノブイリよりも遥かに深刻なのです。   

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広瀬隆氏が全国の市会議員の賛同を呼びかけている「政府への公開質問状提出行動」
呼び掛け人「広瀬隆」

全国の皆様、広瀬隆です。
日本政府あて公開質問状の賛同議員さんが、すべての原発立地自治体で105人に達しました。
大事件になってきました。あと一ヶ月ほどで、院内集会です。戦いを挑みましょう。

日本政府あて公開質問状の提出行動の呼びかけ  2014年2月27日

 私たちは、原発立地自治体住民連合という名の新しいグループです。 その名称の通り、北海道(泊原発)、青森県(東通原発・六ヶ所再処理工場)、宮城県(女川原発)、福島県(福島第一・第二原発)、茨城県(東海第二原発)、静岡県(浜岡原発)、新潟県(柏崎刈羽原発)、石川県(志賀原発)、福井県(美浜原発・大飯原発・高浜原発・敦賀原発・もんじゅ)、島根県(島根原発)、愛媛県(伊方原発)、佐賀県(玄海原発)、鹿児島県(川内原発)、それぞれ原子力発電所を有する13の道県において、住民の命と生活を守るために立ち上がった、現地の現職議員です。 すでに参加議員は、本日105人に達しました(3月24日現在147人)。

 

 私たち地元では、原発の再稼働計画を目前にして、大変な危機感を抱いています。私たち13の道県では、再稼働に「賛同する」、 あるいは「反対する」、あるいは「判断を保留する」、といういずれの意見を持った住民にとっても、「原発の無事故」が100%保証されない限り、目前に迫った再稼働を認めることができません。そこで、日本政府に対して公開質問状(別ファイル参照)を提出して、「原発の無事故100%の保証」を求めることにしました。これは、日本政府に対するお願いではなく、現地住民の生活を守る責任を持った現職議員からの命令として出す強い要求です。

 現在は、2014年2月25日に、日本政府がエネルギー基本計画を決定し、そこに「原発を重要なベースロード電源と位置づける」ことが明記されました。つまり今、完全に運転ゼロとなっている原子力発電所の「再稼働」を推進するという文言です。この政府決定についての報道を見ていると、私たち現地住民がさらされている切迫した危険性が、日本全体にまったく理解されていないように感じられます。危険性について、議論がなされていないからです。原発を再稼働するということは、使用済み核燃料を新たに原子炉内に生み出すことを意味します。

 それは、こういうことです。忘れもしない2011年3月に、原子炉の運転を停止していながら「燃料の高熱」のため爆発事故を起こした福島第一原発4号機と同じように、再稼働によって原発に大量の「高温度の使用済み核燃料」を発生させ、またしても私たちの道県の現地住民が「第二の福島」になる危険性が高まります。時計の針を「原発運転中」に戻すと、折角冷やしてきた使用済み核燃料が、再び超危険物になってしまうのです。

 それだけではありません。公開質問状に書いた通り、現時点で「原発の無事故100%の保証」があるのかどうか、私たちには基本的な7つの重大な疑問があります。日本政府には、この疑問すべてに即刻答える義務があります。それを具体的に答えさせ、公式の回答を引き出す必要があります。そしてそれがテレビと新聞で大きく報道されなければなりません。危険性の迫っている現地の「黙っている一般住民」にも、危険性を広く知ってもらう必要があります。政党や、個人の主義主張とは無関係に、住民の命と生活を守るために、最低限の事実について、日本政府の公式見解を求める第一歩を踏み出しましょう。

 3月24日(月)午後1時から、東京の参議院議員会館1階講堂(入口から入って一番奥・右手。300人以上収容)にて、私たちがマスコミ記者会見・院内集会をおこないます。会場は朝9時から終日確保してあります。そして記者会見では、私たち議員が公開質問状の内容について、パワーポイントを使って具体的なプレゼンテーションをおこないます。 そのあと、公開質問状を首相に提出します。下記の議員6人が共同代表です。

●柏崎市議会議員・矢部忠夫  ●いわき市議会議員・佐藤和良  ●岩内町議会議員・佐藤英行
●敦賀市議会議員・今大地晴美  ●愛媛県議会議員・阿部悦子  ●鹿児島市議会議員・小川美沙子

 新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の大破壊以来、耐震性の問題にくわしい矢部忠夫、福島県の悲惨な現実と葛藤している福島原発告訴団の佐藤和良、原子力規制庁との直接交渉にあたってきた佐藤英行、現在の再稼働候補のトップグループである原発銀座・福井県の今大地晴美、伊方原発(愛媛県)の阿部悦子、川内原発(鹿児島県)の小川美沙子です。 今まったく電力を生んでいない原発にかかっている巨額の費用については、静岡県(浜岡原発)の議員から説明します。

 この日には、首都圏の市民に「できる限り多数」の参集を呼びかけます。私たち地元民と、再稼働の危険性を共有してください。また、みなさんが信頼できる報道機関の方々に、全国紙・地方紙とも取材を強くお願いしてください。もう一つ、原発立地自治体の現職議員は、毎日、続々と増え続けていますが、私たちのグループは市民からの任意の呼びかけでスタートしましたので、みなさまのお知り合いの原発地元議員さんでまだ下記の議員リストに入っていない方がいらっしゃれば、どんどんお声をかけて、賛同議員を増やしてください。

 質問状にある通り、原発地元民の命と生活の危険性が無視されたまま原子力規制委員会による再稼働のゴーサインが出されようとしていることは、絶対に許すことができません。

 日本政府が質問状を無視しようとしても、そこから第二段階の「国会議員による質問主意書の提出」に移ります。質問主意書に対して、日本政府は、閣議決定された回答をしなければならない義務がありますので、公式回答を引き出し、そこから高次元の再々の質問攻勢によって、日本政府の不条理を徹底的に追及します。 国会事故調査委員として問題を追及してきた田中三彦さんに、この段階から専門的なアドバイスをいただけることの了解をいただきました。

 以上を、マスコミで「前代未聞の大事件」として取り上げてもらわなければなりません。ここから先、「知性ある報道陣と日本政府の戦い」にならなければなりません。体験のない作業ですが、必ず実績・成果を引き出す決意です。

 みなさまのスケジュールを空けておいていただけるよう、伏してお願い申し上げます。 草々不一


(3月24日 記者会見と院内集会)


(3月24日 内閣府官房総務課に公開質問状を提出)

質問状

質問@──このような現実に進行している放射能の危険性に鑑みて、安倍晋三内閣は、2013年12月20日に、自宅に帰還できない避難住民に対して、避難先での定住も積極的に支援する方針を閣議決定した。この事実は、一旦原発事故が発生すれば、その時にたとえ住民が避難できても、事実上は、自宅に帰還できないことを、福島第一原発事故が実証したことを意味する。原発大事故は、原発立地自治体の住民にとって、それまでの郷里における生活基盤のすべてを失い、突然に一生を棒に振る、ということである。したがって、原発事故は100%起こらない、ということが保証されなければ、再稼働をしてはならない。日本政府は、いかなる科学技術的な根拠をもって、原発事故は100%起こらない、ということを原発立地自治体の住民に保証するのか、それとも保証できないまま再稼働するつもりなのか、明確に答えよ。

 質問A──現在、再稼働申請がなされた原子炉について、新規制基準の適合性の審査がおこなわれているが、原子力規制委員会は、大事故発生時におけるベント(放射能放出)の設置を義務づけ、大事故発生時における住民の避難の可能性の検討を進めている。つまり質問@に求めた通り、われわれ住民にとって100%絶対にあってはならない大事故を明確に「発生すると予想して」審査していること自体が許されないことである。この大事故発生の根拠として考えられる最大の要因は、耐震性の欠如である。
 兵庫県南部地震(1995年1月17日の阪神・淡路大震災、マグニチュード7・3)の発生後、電力会社は「原子力発電所は直下型地震ではマグニチュード6・5まで耐られるように設計している」と説明し、青森県六ヶ所再処理工場でも、「直下型地震ではマグニチュード6・5まで耐えられる」として、「安全である」と主張してきた。これは驚くべきことだが、マグニチュード6・5とは、通常の地震であって、大地震ではない。したがってこの数字で充分な耐震性があると考える住民はいない。それを追及すると、余裕率があると言って、その明確な数字を答えないまま、
2006年9月19日に原発耐震指針を改訂して、直下型地震に対する耐震性そのものの文言さえ消されてしまった。2006年新原発耐震指針との関係さえ説明されていない現在の新規制基準において、一体、マグニチュードいくつまでの直下型地震に耐えられる設計を電力会社に求めているのか、個々の原子炉ごとに異なるなら、現存する原子炉(とりわけ再稼働申請中の原子炉)および建設途中にあるすべての原子炉について、直下型地震に耐えられるマグニチュードの数字を明確に答えよ

 質問B──そもそも、2006年9月19日の新耐震設計審査指針に適合するかどうかのバックチェックを義務づけられた原子力発電所が、それをまともにチェックしないまま、翌2007年7月16日の新潟県中越沖地震(マグニチュード6・8)によって柏崎刈羽原発が大破壊を受け、新耐震設計審査指針に重大な欠陥のあったことが露顕して、全土の原発の耐震性見直しがおこなわれてきた。しかし、その途中の2011年3月に福島第一原発がついに大事故を起こしてしまった。その結果、事故責任者の原子力安全・保安院に代って、2012年9月19日に原子力規制委員会が発足し、2013年7月8日に新規制基準が施行された。しかし、事業者である電力会社が提出した再稼働申請資料について、新規制基準に対する適合性の審査をおこなっているのは、驚くべきことに原子力規制委員会の傘下に入ったJNES(原子力安全基盤機構)のメンバーであり、JNESもまた福島第一原発事故を起こした当事者(責任者)である。このような事故当事者がおこなう審査結果について、第三者によるクロスチェックがないままの再稼働は、住民として絶対に認めることができない。クロスチェックする組織をいつまでに設立するのか、その明確な答を求める

 質問C──原子力規制委員会がおこなっている再稼働に向けた耐震性の審査では、原子力発電所の敷地内に「活断層があるか、ないか」という調査や検討だけをもって、その原発の立地の適性を判断している。しかしほんの6年前の2008年6月14日にマグニチュード7・2の岩手・宮城内陸地震が発生して、震源断層の真上で、揺れの最大加速度4022ガルという驚異的な数値が観測され、この数値は史上最大としてギネスブックの記録に認定された。ところがこの震源断層は、地震発生前には、まったく知られていなかった。つまり、「活断層がない」場所で、世界一の揺れを記録したのである。この事実は、日本全土のどのような場所においても、直下型の大地震が発生し得る、したがって質問Aに答えたマグニチュードによって原発の大事故が起こり得ることを新たに実証している。これでも、質問@に答えた通り、原発事故は100%起こらない、ということを原発立地自治体の住民に保証できるのか、明確に答えよ。

 質問D──原発を再稼働することは、使用済み核燃料を新たに原子炉内に生産することを意味する。運転中に生ずるこの使用済み核燃料には、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムをはじめとする膨大な放射性物質が含まれる。日本の原子力政策では、この危険な使用済み核燃料を再処理して、「プルトニウム、ウラン」から、「セシウム、ストロンチウムなどの高レベル放射性廃棄物」を分離して、ガラス固化体としたあと、それを最終処分場に搬入して、地下300メートルより深い地層に処分することにしている。しかし、この最終処分場が日本の四十七都道府県のどこになるかが、決定していない。現在までこの使用済み核燃料と高レベル放射性廃棄物を受け入れてきた青森県も、「わが県は最終処分場ではない」と明言している。ということは、新たに今後、原発を再稼働すれば、このセシウム、ストロンチウムなどの高レベル放射性廃棄物の「搬入先」が、今もって存在しない状況にある。再稼働をたとえて言えば、着陸する飛行場がないまま、飛行場を離陸する飛行機のようなものである。2014年現在すでに、原子力発電所を有するわれわれ13の道県の原子力発電所および六ヶ所再処理工場の敷地内には、大量の使用済み核燃料が貯蔵されており、事故を起こした福島第一原発4号機と同じように、今もって大地震や大津波の脅威にさらされている。原発再稼働によってさらに大量の高温度の使用済み核燃料が発生すれば、これら13の道県にますます危険物が累積し、われわれ現地住民の危険性が高まるだけである。高レベル放射性廃棄物の最終処分場を決定せずに、使用済み核燃料の危険性を高める「原発再稼働」は、絶対に許されない事態を迎えている。日本政府は、大量発生する「行方の決まらない使用済み核燃料および高レベル放射性廃棄物」の最終処分場の地名を答えずに、なぜ原発再稼働を認めるのか、その理由を明確に答えよ。

 質問E──日本政府は、「原発は重要なベース電源である」と位置づけているが、すでに2013年9月15日に福井県大飯原発が運転を停止し、日本全土が原発ゼロ状態になってから、電力不足はまったく起こっていない。今後も、コジェネ技術を含めたエネルギー効率の向上と、ほかの電源の利用普及によって、ますますこの電力余裕率が高まることはあっても、下がることは決してない。このことは、日本社会の動きによって明白に実証されている。それでもなお日本政府が、不要と思われる原発の再稼働を推進する目的は、電力会社の経営悪化の防止にあることは明白である。
 この電力会社の経営悪化の要因は、火力発電の燃料費増加にあると報道されてきたが、事実は異なる。原発再稼働に向けて、
2012年度の一年間の原発維持・管理費は9電力会社合計が1兆2000億円で、新規制基準で求められている防潮堤建設など膨大な安全対策費が1兆6000億円を超え、合計2兆8000億円に達する。これに対して、火力発電の燃料費増加分は原発フル稼働時の2010年度に比べて2013年度(2014年3月までの推定)は3兆6000億円との試算を資源エネルギー庁が出しているが、2011年に比べた2013年の原油価格・天然ガス価格の上昇分を引いて計算すれば、2兆8700億円である。燃料費増加分と原発経費を比較すると、9電力合計で差し引きほとんどゼロ、今後必至となる安全対策費増加を見込めば、電力を1ワットも生んでいない原発のほうがはるかに高額の出費となる。加えて今後は、火力発電の最大の燃料費上昇要因となってきた旧式発電所のリプレースが大量に実施されて、大幅なコスト削減がおこなわれ、3年後の2017年からはアメリカから安価なシェールガスの輸入が始まる。
 それとは別に、
福島第一原発事故の後始末(汚染水処理・除染・廃炉・賠償)に必要な金額は、日本政府の楽観的なシナリオでさえ11兆円を超えるとされ、産業技術総合研究所および日本経済研究センターの試算では、日本の税収をはるかに超える54兆円に達すると見られ、それらがすべて税金か電気料金という国民負担によってまかなわれることは必至である。火力発電の燃料費増加とはケタ違いの出費こそが、日本国民にとって最大の問題である。日本政府が保証したいのは、電力会社の経営なのか、それとも日本国民の安全な生活・生命なのか、いずれであるのか、明確に答えよ。

 質問F──2011年の福島第一原発事故では、1号機の爆発の後、続いて3号機、さらに2・4号機と4基が連続爆発するのを食い止めることができず、福島県をはじめとする東日本の広大な地域に悲惨な放射能汚染の結果を招き、日本の原子力産業が全世界に例のないほど未熟な技術しか持たないことが明白になった。さらに深刻なことに、今もって福島第一原発事故現場における大量の高濃度放射能汚染水の海洋流出を食い止めることができずに、深刻な汚染を拡大し続けている。最大の問題は、この事故を誘発した最初の原因として、「地震の揺れによる配管などの破損」による可能性が国会事故調査委員会の報告書で鋭く指摘されているにもかかわらず、「津波による全電源喪失」だけであると決めてかかり、多くの技術者から、「再稼働の結論を導く前に、福島第一原発における事故原因の究明がなされなければならない」と強い批判を受けていることにある。地震の揺れが真の原因であった場合には、日本全土すべての原発が地震に耐えられない、したがって「再稼働は危険すぎて不可能になる」という理由で、津波原因説を主張していることは明白である。われわれ原発立地自治体住民にとって、事故の真因の追究・解明は、当然の「必須の要求」である。日本政府は、なぜ福島第一原発における事故原因が、津波による全電源喪失だけであると断じて、国会事故調査委員会の報告書を否定しているのか、その科学技術的な根拠と、東京電力が全データを公開せずに事故の真因を証明していない理由を明確に答えよ。
 その一方でなお、日本政府が、この危険な原発技術を海外に輸出しようとしていることは、信じがたい状況である。原発輸出は、一説に原子力発電の技術を維持するためとも言われている。しかし、今後の日本に原発が不要と判断される現在、原発立地自治体に必要な原発技術は、原発廃炉・解体の技術である。原発建設をめざす原発輸出は、その廃炉技術の向上にはまったく役立たない。一体、
何のための原発輸出であるのか、原子炉メーカーや鉄鋼業界の要求のためであるのか、その目的を明確に答えよ。

 原発の大事故で被害者となるのは、ほかでもない、われわれ原発立地自治体の住民である。以上の質問に対して、国会の場において、公式の発言を求める。 そしてこの質問状に対する回答があれば、それで終りではなく、住民の生命と生活が守られるという確約が得られるまで、われわれは再質問をくり返すことを先に伝えておく。

 質問主意書を4月3日付で提出

 3月末になっても回答がないため、住民連合の活動に協力してきた山本氏に報告。山本氏が資源エネルギー庁に問い合わせたところ、文書による回答はしないとの説明があったため、閣議決定による回答が義務付けられる質問主意書を4月3日付で提出した。

再質問主意書を4月23日提出 回答は4月30日(水)

 本年四月三日に提出した「原発再稼働に関する質問主意書」(第百八十六回国会質問第五九号。以下「質問主意書第五九号」という。)に対する四月十一日付けの答弁書(内閣参質一八六第五九号。以下「答弁書」という。)を受け取ったが、政府は質問主意書第五九号に対して、何も答弁していない。質問主意書の意味を全く理解しておらず、原子力発電について、理解する能力がないと疑わざるを得ないような答弁内容であった。全閣僚が、質問主意書第五九号及び今回の再質問主意書を精読することを、まず求めたい。

 誰一人、原子力発電所(以下「原発」という。)の大事故を望んでいない。現在は再稼働に「賛同している」人たちが、再稼働に反対する理由として挙げ得るのが何かを考えると、「原発が大事故を起こして、現在・明日の生活が不能になる」ということである。

 質問主意書第五九号及び今回の再質問主意書の目的は、原発立地自治体の全住民の意向を代弁し、原発の再稼働に「賛同する」、あるいは「反対する」、あるいは「判断を保留する」、といういずれの意見を持った住民にとっても共通の願いである「原発の百パーセント無事故の保証」を求めることである。

 答弁書は、「安全性の向上に努める」、「取り組んでまいりたい」と述べているが、危険にさらされている原発立地自治体の全住民の意向を代弁した、基本的・具体的な質問に対し、原発再稼働に邁進する政府が努力目標の類の答弁を行うことは、深刻な問題である。答弁書の内容では、「日本政府は原発の危険性について何も知らない。国政を預かる政治家として失格である」と、全世界に公言したことになる。

 質問主意書第五九号では、現在の技術で、原発の無事故を百パーセント保証できるか否かを、尋ねているのである。保証できない場合には、「保証できない」と答弁するべきであり、保証する場合には、「保証する」と答弁し、大事故時の最高責任者の責任の取り方について、明らかにするべきである。それが、政治家たるものの第一の務めであると考える。

 安倍晋三首相は、「安全確保の一義的な責任は事業者が負うというのが世界共通の考え方であります」と国会で述べ、大事故時の住民の避難の可否についても、「地域の防災計画や避難計画は、(中略)県や市町村が作成を行うことになっております」としている。地震の活動期の真っ只中にある日本において、原発の再稼働によって大事故の起こる可能性が極めて高いことを知りながら、国民の生命と生活を守るべき政治家として、原発再稼働を進めることは、あまりにも恥ずかしい職務放棄であると考える。

日本政府の再度の答弁書 2014年5月10日(土)

今回の答弁書は初回より一層ひどくなって、政府は何も答えない「政府は大事故が起こり得ることを知りながら、再稼働する」という回答。
遅くなりましたが、原発立地自治体住民連合からの中間報告です。

広瀬 隆

○先月、4月30日に「原発再稼働に関する再質問主意書」に対する日本政府の再度の答弁書を受け取ったが、今回の答弁書は初回より一層ひどくなって、政府は何も答えない、という態度に出てきた。それもそのはず、われわれが「政府は、原発事故は百パーセント発生しないということを原発立地自治体の住民に保証するのか、それとも、保証できないまま原子力発電所を再稼働するつもりなのか」と、YESかNOの形で尋ねたのだから、答えられるはずがない。無回答、つまり「政府は大事故が起こり得ることを知りながら、再稼働する」という回答になったのだ。

○耐震性はどうかといえば、再稼働トップと報じられる鹿児島県の川内原発についても、「日本政府は川内原発および審査中の原発の耐震性について、答えられる数値を持っていない」と回答したのだ。

○さらに、高レベル放射性廃棄物の最終処分場がない現状で、再稼働すれば、高温の使用済み核燃料の危険性にさらされるので、最終処分場の確保の日程を尋ねた質問には、「最終処分場の確保ができないまま再稼働する」と回答する内容であった。安倍晋三本人は、たびたび「火力発電の燃料費増加が負担になっている」と公言し、国民を原発再稼働に向けて恫喝してきた。そこで、1ワットの電気も生んでいない原発出費額と、火力燃料費増加額を比較し、いずれが国民に高額負担かと、小学生でも答えられる質問を尋ねたが、「答えられない」という。なんと、根拠のないデマだった、と白状したのである。

○恥も外聞もないとはこのことだが、現在、この「無回答答弁」に対して、原発立地自治体住民連合の議員さんの怒りの声を集めています。それを、こちらから報道界に知らせ、報道界が立ち上がって日本国民に報道することが、一番重要なことです。

連休が入ったので遅れましたが、この怒りの声がまとまってから、再度報告させていただきます。

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放射線防護の原則は福島の原子炉災害の後も軽んじられてはならない。
住民は、核エネルギー利用の結果として出る死者や病人を何人容認するつもりだろうか?
ドイツ放射線防護協会の日本の放射能処理にに対する勧告書
2011年11月27日 ベルリンにて

放射線防護においては、特定の措置を取らないで済ませたいが為に、あらゆる種類の汚染された食品やゴミを汚染されていないものと混ぜて「安全である」として通用させることを禁止する国際的な合意があります。日本の官庁は現時点において、食品の範囲、また地震と津波の被災地から出た瓦礫の範囲で、この希釈禁止に抵触しています。ドイツ放射線防護協会は、この「希釈政策」を停止するよう、緊急に勧告するものであります。さもなければ、日本の全国民が、忍び足で迫ってくる汚染という形で、第二のフクシマに晒されることになるでしょう。空間的に明確な境界を定め、きちんと作られ監視された廃棄物置き場を作らないと、防護は難しくなります。「混ぜて薄めた」食品についてもそれは同じことが言えます。現在のまま汚染された物や食品を取り扱っていくと、国民の健康に害を及ぼすことになるでしょう。
焼却や灰の海岸の埋め立てなどへの利用により、汚染物は日本の全県へ流通され始めていますが、放射線防護の観点からすれば、これは惨禍であります。そうすることにより、
ごみ焼却施設の煙突から、あるいは海に廃棄された汚染灰から、材料に含まれている放射性核種は順当に環境へと運び出されてしまいます。放射線防護協会は、この点に関する計画を中止することを、早急に勧告します。
チェルノブイリ以降、ドイツでは数々の調査によって、
胎児や幼児が放射線に対し、これまで考えられていた以上に大変感受性が強い、という事が示されています。チェルノブイリ以降のヨーロッパでは、乳児死亡率、先天的奇形、女児の死産の領域で大変重要な変化が起こっています。つまり、低〜中程度の線量で何十万人もの幼児が影響を受けているのです。ドイツの原子力発電所周辺に住む幼児たちの癌・白血病の検査も、ほんの少しの線量増加でさえ、子供たちの健康にダメージを与えることを強く示しています。放射線防護協会は、少なくとも汚染地の妊婦や子供の居る家庭を、これまでの場合よりももっと遠くへ移住できるよう支援することを、早急に勧告します。協会としては、子供たちに20ミリシーベルト(年間)までの線量を認めることを、悲劇的で間違った決定だと見ています。
日本で現在通用している
食物中の放射線核種の暫定規制値は、商業や農業の損失を保護するものですが、しかし国民の放射線被害については保護してくれないのです。この閾値は、著しい数の死に至る癌疾患、あるいは死には至らない癌疾患が増え、その他にも多種多様な健康被害が起こるのを日本政府が受容していることを示している、と放射線防護協会は声を大にして指摘したい。いかなる政府もこのようなやり方で、国民の健康を踏みにじってはならないのです。
放射線防護協会は、
核エネルギー使用の利点と引き換えに、社会がどれほどの数の死者や病人を許容するつもりがあるのかと言うことについて、全国民の間で公の議論が不可欠と考えています。この論議は、日本だけに必要なものではありません。それ以外の原子力ロビーと政治の世界でも、その議論はこれまで阻止されてきたのです。
放射線防護協会は、日本の市民の皆さんに懇望します。
できる限りの専門知識を早急に身につけてください。皆さん、どうか食品の暫定規制値を大幅に下げるよう、そして食品検査を徹底させるように要求してください。既に日本の多くの都市に組織されている独立した検査機関を支援してください。
放射線防護協会は、日本の科学者たちに懇望します。どうか日本の市民の側に立ってください。そして、放射線とは何か、それがどんなダメージ引き起こすかを、市民の皆さんに説明してください。

放射線防護協会 会長 Dr. セバスティアン・プフルークバイル  目次へ戻る



誰が「放射線は怖い」と言ったのか?・・・誠実な日本に帰ろう!
(2013.11.11) 武田邦彦 
ブログ

最近、「1年1ミリが被ばく限度というからみんなが怖がるのだ」とか、「福島の農作物を怖がるのは風評だ」という人がいます。ほとんどが学歴が高く、常識もある人で、「被曝を怖がるほうが、ストレスで病気になる」と言います。では、いったい、だれが国民を「怖がらせた」のしょうか??一般人の被ばく限度を1年1ミリを決めたのは放射線関係の審議会などで、今、「1年1ミリなどという規則はない」と言っている人たちです。

病院のレントゲン室を鉛で囲い、患者がレントゲンを受けるときには医師が別室にいってスイッチを入れるのも医師自身でした。私のように原子力に関係していた人は「放射線は危険だ」と国民に言い、注意してくれるように一般の人に促しました。文科省や内閣府は、汚染が広がるといけないということで事故の前の2010年に「規制を強化しなければならない」として、1年0.01ミリの免除レベルを決め、それを違反すると「厳罰主義」で1年以下の懲役としました。今では信じられませんが、これが文科省が出した「厳罰」を示す説明書の一部です。

今ではこの目安となる1キロ100ベクレルを、自ら80倍の8000ベクレルに変えています。1年5ミリ以上の被曝になる可能性のある地域を「管理区域」として、そこから物品や人間が出るときには必ず測定をすることになっていました。それを知っている名古屋大学の原子力の教授は愛知県日進市が管理区域に相当する場所から花火を持ち出して夏祭りをするのに、とめるどころか「大丈夫」と言いました。つまり、「被曝は怖い。レントゲンはできるだけ受けないように。管理区域を守れ。廃棄物は0.01ミリ以下でなければ懲役だ」と言った人たちによって、国民は「被曝は怖い」と知ったのです。

「被曝は怖い」と言った人が、事故が起こったら「被曝が怖いなどというからストレスで病気になる」と言い、「汚染されている食品を食べないというのは風評だ」という。これが誠実な日本人でしょうか?? 自分が勧めてきたことを忠実に守ろうとする人をバッシングする、それが誠実な態度でしょうか?

人間が教育を受けるのは、野蛮から文化をしることです。そして文化を知るということの最も大切なことは、自分の言動に一貫性があることでもあります。日本人は世界でも誠実で、言動に一貫性がありました。お金のために節を曲げる人は軽蔑され、社会から追放されました。日本では昔からお金を借りて返さないと社会から葬られました。借用証は不要で、返さなければ「お笑いになって結構です」といって、恥をもっとも恐れたのです。今こそ、私たちは日本人の原点に帰るべきと思います。一人一人の心の中、魂の中から日本人を思い出してください。   目次へ戻る



原発事故避難者mikoさんの証言

2013.06.24 お話会「ひなん者の体験」福岡県糸島市 「北Qのこどもを守るねっとわーく」 より転載

糸島「ひなん者お話会」から、mikoさんの話

 

3.11福島原発事故で、故郷いわき市から、昨年1月に北九州市に自主避難してきました。今日は、主に北九州市に来るまでの9ヶ月、私が見てきたこと、体験したこと、感じたこと、そして今を話します。

福島原発から42kmのいわき市に住んでいました。私は、そこで、ピアノ教室の主宰として、夫は市職員、子供2人と生徒たちに囲まれて、毎日、楽しい時間を過ごしていました。さて、3.11後私たちの生活は一変しました。いわき市の北のほうは、30km圏内だったのに、市長が「風評被害」という言葉をつくり、圏内からはずしました。事故前は1時間あたり、0.05マイクロシーベルトだった放射線量は、23マイクロシーベルト。460倍に。当時、長崎大学の山下俊一教授が100ミリシーベルトまで安全だと大キャンペーンを、テレビ、新聞、ラジオ、学校、講演会で行き渡ったころには、学校で0.5マイクロシーベルト、通常値の10倍でも、外の活動を安全だとして行いました。100ミリシーベルトが安全ですので、当然、給食は最初(事故1ヶ月後)地産地消ということになり、私たちは署名活動を根気よく続けて地産池消をすぐにやめさせました。尚、教育委員会が給食を食べない自由を認めたのは、2学期になってからです。ですから、安全説を信じた人の子供たちは、給食を食べさせていました。先生や学校に言っても無駄でした。外の放射線量は同じではありません10cm違っても、2.3マイクロ5マイクロ、普段の46倍、100倍、と様々です。私が、疑問に思ったのは、市の職員、学校の教員が放射能汚染から子供を守らなかったことです。

さて、原発が爆発したときのことを、話しましょう。3月11日の大地震での被害は、私の家は殆どありませんでした。ただ、いわき市の水道が20日間とまりました。水道が止まったので、次の日、給水車に2時間ほど子供と一緒に並びました。3月12日1回目の爆発がありました。あとで測定データを見ると、23マイクロ普段の460倍でした。この時、「危ないから屋内退避しなさい」 という広報車もなく、私たちは、爆発したことも知らず、2時間外にいました。日本(政府)は安全といっていましたが、今現在私達母子3人ともに、甲状腺に異常有りの血液検査の結果と、息子には、5mmののう胞があります。今、報道をみると、甲状腺がんは生活習慣病になりました。たとえ癌になっても自己管理のせいといわれ、放射能の影響と国はいわないと思います。私は、子供たちのホールボディカウンターを事故後すぐにうけようとしました。しかし、どこに問い合わせても受けられませんでした。東京まで行って、受けてきた人がいましたが、データーを渡してもらえませんでした。私も、何箇所か電話で確認しましたが、データーを渡してくれるところはありませんでした。では、甲状腺の血液検査と思い、電話しましたが、いわき市内一斉に甲状腺の検査はしないと、耳を疑う結果になりました。どこで被曝した証拠を残せるかと福島県に聞きましたが、「ない」と回答されました。

私の主人は市の職員です。何かあったら、1番に連絡があるはずだと主人は言ってましたが、結果は爆発も知らされず、母子ともに外で被曝しました。また、私の主人(市職員)は放射能の知識は0ですが、国から与えられた文書を丸暗記するほど、電話対応に追われていました。事故から5か月後、いわき市発表の放射線量は0.12マイクロsv/hでした。私が市役所からガイガーカウンターを借りて測ると、0.24マイクロ 22.14マイクロsv/h。また、有志で土壌検査や剪定した木の測定をすると、20000bq/kgありました。行政は私たちを守らないと、主人と放射能の測定結果を見てそう感じました。例えば、水道水NDといわき市のホームページで発表されています。それで、ストロンチウムやプルトニウムなどの核種の測定値を見たいというと、「市民が混乱する」という理由で詳細なデーターを出さず、ヨードとセシウムNDの文書を出されました。私たちの無知に付け込んで、本当に腹が立ちます。

私の避難の選択は、放射能を怖がるというよりは、行政、学校、の対応と自分たちの目でみた測定値と家族におこった体の異変で判断しました。毎日続く下痢、鼻血、口内炎、鼻の中のできもの。これらは、原発事故後に家族、友人に実際おきたからだの変化です。放射能の影響は癌だけではないと知ったのも後になってです。国の発表と事実はちがう。国は明らかに法律違反を市民に強要しているのに、職員は国の言いなりにしか動きません。文書公開制度すら、嘘にならない嘘で市民を騙し、出させない、書かせない、時間をかせぎます。学校は生徒、児童を守らない。放射能に気をつける父兄を許さない。放射能をなるべくさけようと、お弁当にすると、他のクラスメートからいじめられ、暴力をうけても、いじめた児童父兄を指導せず、放射能を怖がらないように私が指導をうけました。
私が、避難を決意したのは、娘の登校拒否でした。放射能を防御することを周りの空気が許しませんでした。私は、それでも、いわきで暮らせる方法をたくさん探し、行政に文書で色々請求しましたが、のらりくらりとかわされました。

年老いた両親と共に避難を説得しましたが、今更ふるさとから離れたくない。と言われ、夫は安全論。夫の母には、「立場をわきまえなさい」と避難することを許してもらえませんでした。結局、行政と格闘しながら、悩み、私の両親から子供を1番に考えなさいと言われ、夫を捨て、年老いた両親を福島に残し、北九州に避難しました。

今、話したように、報道と事実は違います。先日、産廃の中間報告書を文書公開したら、福岡県のある企業では、福島、茨城、山形、神奈川からも汚泥、ばいじんを受け入れ、北Q瓦礫受け入れ以前から今も処理しています。瓦礫受け入れ騒動のかげで、粛々と放射性物質の焼却をバグフィルターのない状態で処分しています。今報道では、PM2.5は中国からやってくると、大キャンペーン中ですが、本当にこのPMは中国産でしょうか?九州の産廃、セメント工場では、福島の石炭の焼却灰を受け入れ、リサイクルしています。北九州の公文書を見ると、PM2.5が昨年4月に230超え、他の月でも100超えがよくありました。国産、九州産PM2.5で間違いありません。

これからは、福島県民におきたことが、日本国民におこるでしょう。それは、呼吸と食品からになると思います。先日も、北Qの「Dマンマ」という情報誌で、大学の教授や講師、行政職員が、放射能安全と言ってました。放射能安全説が完全に全国に行き渡ってしまいました。放射能が薄めて安全という一方で実際に福島では人が死んでいます。私の従兄弟が亡くなった次の日に友人の旦那が死にました。私はなんでもかんでも放射能のせいとは言いません。チェルノブイリの教訓があるだけです。国は、認めません。でも私たちは安全論、危険論、両方聞き、見たこと、聞いたことで 「選ぶ権利」 があります。

私が、今このような状況にあるのは、原発の危険性を知らなかったからです。放射能が消えないことを知らないで、家の前をひとりで除染し、放射能を吸い込みました。今、福島には人が住んでいます。みんな、「どうせ、わたしら、モルモットだし、保障がないから逃げても貧乏、生活できない」 「今の生活レベルを落としたくない」「国が安全といってるから安全だっぺよ」 「死ぬ人多いねー」 「でも、何もできない、変わらない、やっても無駄」 「楽しいことだけ考える」 と言いながら、除染し、生活排水は、汚泥、焼却灰となって、高濃度の放射性廃棄物を毎日排出しています。それが自分に帰ってくる事実と向き合うことはありません。

除染は無駄です。自分でやったので知っています。0.5(マイクロsv/h)が0.2にさがり、2週間後には、0.5に戻ります。ということです。大量の除染後の汚染土壌はどこへいくのでしょうか?国が責任をもって処理するとは、産廃に出すということだと思うのですが・・・産廃に出したものは、セメントやなべ、腐葉土になって、全部自分に帰ってきます。

保養を否定はしませんが、根本的な救いにはなりません。私は、測定、事実の公表、十分な補償を約束して、福島県民に選んでもらうことが唯一の復興だと思っています。

放射能は拡散させず、福島に閉じ込める。私の先祖の墓は福島原発から2kmです。放射性廃棄物を置いてください。お墓どころか、家、広大な土地の所有者であっても、そう思っている福島県民は沢山いますが、その声は消されています。じつは、今年の3月、福島県の鮫川村で8000bqの稲わら焼却の実験炉の建設を止めに行きました。あと一歩、書類の提出と記者会見を予定していましたが、なんと、反対していた本人に邪魔され止められませんでした。反対派が賛成派である事実。わたしは体験しました。

北九州の瓦礫反対運動の中でも、「瓦礫反対」の署名はOKで、「公害防止協定の締結を求める署名」はNG。北九で漁協の反対が最後の砦という話を聞きましたが、実際に公文書請求したら、漁協からの「反対声明文」の提出はありませんでした。明確に「反対」とかいてないのです。瓦礫焼却されてからも、反対派がテント村に集まっている頃、私は「反対声明文」を出してくれるよう漁協にお願いして回りましたが、会って下さったのは2箇所で、どちらも反対声明を出してくださいませんでした。あの時、どこか1つの漁協で反対声明文、焼却炉周辺住民2人以上の「公害防止協定書の締結を求める声明文」を出せれば・・・それらをさせないため、数々の妨害を受け、フクシマからの避難者である私だけが陥れられました。 反対運動の実態を見て、「フクシマが救われることは無理」と絶望しました。

さて、これから、バグフィルターをほぼ100%セシウムを取るという嘘を通したように、まず、福島ではヘパフィルターを付け安全といって、全国に8000bqの焼却炉建設、また、福島の森林を使ったバイオマス発電所が全国に建つのではないでしょうか。国はお金持ちなので、テレビで考えることを止めさせ、殆ど嘘の報道で国民に一定の空気を作り、そこから漏れた人たちを、様々な運動で取り込み、「私たちはまたも、うっかり、同じ方向を向くようにされています。

私の考える本当の繋がりは、トップの言うことに従うのではなく、わからないことを教え合い、一人一人の知識レベルをあげて、事実の共有をして、それを、身近なところへ伝える。もう少し勇気があれば、企業、行政が1番に抱き込む漁協、清掃工場や産廃、セメント工場の周辺住民へ事実を伝える。北Qが瓦礫受け入れの時に、清掃工場周辺自治会長へお一人様説明会をしたように、私たちも周辺住民にお一人様勉強会をしていくことが、子供たちを守っていくことに繋がると思います。

私は報道に騙され、子供たちを被曝させてしまいました。無知でうわべだけしか知らなかったので、避難しても、子供たちを守ることができませんでした。私にできることは、経験した事実を話すことだけです。知って選んでください。できれば、知って伝えてください。事実を見誤ってはいけません。「勇気」を持って「自分で考えて行動」すれば、事実が見えるはずです。

私達の最後の盾は地方自治体です。地道に「住民教育」からはじまり、知識を持った住民が教師、職員を教育していくしかありません。やっぱり、面倒でも自分が動かないと自分の子供を守ることはできないことがわかりました。忙しくても、おいしいごはんを作りながら、出来ることをできる範囲で続けていきます。

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★【原発争点一問一答】
以下「なぜ原発再稼働に反対するのか」より転載

●「脱原発というのなら代替エネルギー案を出せ」
LNG(液化天然ガス)ガスタービンは工期数ヶ月で建設可能。既存の発電所の敷地に設置することで環境アセスも不要。これを増設し電力ピークを乗り切る(夏以外はさらに余裕)。

●「ガスタービンは燃費が悪い」
→ガスタービンはコンバインドサイクル化(排気から熱を回収し2重に発電)が可能。その場合の
熱効率は約60%であり原発の2倍!

●「火力は燃料代がかさむ」
→日本の電力会社は天然ガスを米国の8倍、韓国の3倍、イギリス・中国の2倍で調達しており、
平均的な国際価格で調達するだけで燃料代はむしろ下がる。日本は電力会社10社が個別輸入している=小口契約で割高になっており、注文を国主導でまとめて一括大口契約にすれば価格交渉力が増し、まともな価格で購入できる。大口契約になれば中東以外の資源国も名乗りをあげ、中東依存のリスクを減らすことが出来るだろう。また、廃炉費用や10万年分の核ゴミ管理費用を考えると、本当に高コストなのは原発

●「火力はCO2が問題」
→最新型はCO2排出が少ない。旧式をLNGガスタービンコンバインドサイクルや、
石炭ガス化コンバインドサイクルなどに変えれば熱効率がアップしCO2も減る。

●「原発を止めれば潜在的核抑止力がなくなる。核武装不能になる」
軽水炉はプルトニウム239の純度が低く核兵器製造は“不可能”。日本の現役原発はすべて軽水炉なのに、石原氏や石破氏は真顔で「潜在的な核保有国でなくなる」と言っており笑止千万。核兵器製造用には重水炉か黒鉛炉が必要。また、核開発を始めると核拡散防止条約違反となり制裁でウラン禁輸となるため国産ウランの確保が不可欠だがそんなものはない。むしろ現状では中国・北朝鮮に向けて海岸線に原発がズラリと並び夜店の射的状態であり、安全保障上マイナスしかない。格納容器がミサイルで壊れなくても、電線を切って外に置いてあるディーゼル発電機をぶっ壊すだけでアウト。普通の国は海岸線の防御を堅牢にするのに、海岸線に「急所」を並べるこの愚かさ(石原氏が好んで使う“平和ボケ”をそのまま返したい)。

●「原発再稼働しないと日本経済が死ぬ」
原発再稼働しないと死ぬのは日本経済ではなく原発マフィアだけ。っていうか、豪州など原発がない国は山ほどあるが、経済は終わっていない。日本は原発開発のため電力会社が負担すべきコストを国民に支払わせてきた。原発事故の被害は数十兆円から百兆円規模であり、次の原発事故は日本にトドメをさす。

●「原発は全電源の3割を占めるから必要」
今稼働しているのは大飯原発の2基だけ。これは全電源のたった0.6%。それでも停電は起きていないし、休止中の火力発電所も多数。今後、省エネ普及が進めば益々電力需要は減る。「代替エネルギーの実用化まで時間がかかるからそれまでは原発」は詭弁

●「福島第一原発は地震には耐えた」
→まったく耐えていない。大嘘。NHKスペ『メルトダウン連鎖の真相』の検証で、
地震によって配管がぶっ壊れてベント(排気)できなかったことが判明した。同じタイプの原発は国内に26基ある。どうするんだ。

●「原発止めただけで安全なのか。今ある核ゴミをどう処理するんだ」
→その通り。原発の核ゴミを保管する施設に空きがもう無い。無いから原発のプールに大量に保管するようになり、フクイチ4号機のプールにドッサリと使用済み燃料棒が置いてあった。だからさらに
核ゴミを増やす再稼働はあり得ない。日本には10万年も核ゴミを安全に保管する場所も技術もない。地下に埋めても日本は断層だらけ。地震で地下水が汚染され、一帯は死の土地に

※財界の推進派が再稼働にこだわるのは、廃炉にすると原発や使用済み核燃料が資産ではなくなり、巨額の負債になってしまうから。ただそれだけの理由で、事故対策も終わっておらず、活断層の近くにある危険な大飯原発を再稼働させ、国民の命を危険にさらしている。民主の「2030年代に脱原発」では遅すぎるし、それは“続原発”と同じ。そして安倍氏は自分が安全神話を垂れ流した原発推進勢力の中心人物ということ、福島の事故を防げなかったという自覚、当事者意識がまったくない。なぜこうも他人事のようにふるまえるのか !!  目次へ戻る



原発を再稼働するなら事故が起きたときの保険に入れ
以下 小野俊一「院長の独り言」より引用


脱原発派は命が大事と言っていますが、原発推進派はカネの問題のみ。それなら、カネの問題だけで考えてみましょう。今の電力会社をたとえれば、『無保険の状態で泥酔で多重事故を起こして、数百人の死亡者を出した会社が、社内教育をきちんとしたので、もう二度と事故は起こしません と表明して、相変わらず無保険で公道を運転している』事故を起こさないことはわかった。じゃあ、もし事故が起きたときの保険に入れ。その保険を原発再稼働を声高に言い立てている民間会社が「原発災害補償保険」として引き受けろ。企業に入ることを命じて、さらに国民個人個人に対しても売り出せ。とわたしは提案したいです。
通常のありとあらゆる保険は、英国のロイズ保険協会が個人資産を担保に無限責任で引き受けます。ところが、このロイズ保険協会は原発事故に関しては、保険は引き受けないと明言しています。(そもそも、世界中にこの種の保険はありません)
政府は、避難誘導についてまでは話をしていますが、再稼働のことについて、
金銭的保証、原発損害賠償法についての見直しは一切しておりません。しかも、マスコミも電気代が上がるかどうかのまさしく、枝葉末節のことしか論じていない。資本主義では、何か事故が起きれば最終的にカネで解決するのですから、当然その保険に入るべきです。事故を起こさないといくら口約束しても、それだけでは自家用車の運転など決して許されないのと同じこと。関電は、もし仮に事故を起こした場合には、東電と同じように?国 すなわち国民の税金。から賠償するつもりなんでしょうか。

「仮にそういう(原発事故を引き受ける)保険があったとしても人や財産が蒙る甚大な被害と原子力開発から得られる利益が見合うのか」これこそ、資本主義が最終的に考えなければならない大原則。それをすっ飛ばして、安全の議論をするなど、勘違いも甚だしい。命かカネか。ではなく、カネをどのようにして払うつもりなのか。 目次へ戻る


核廃棄物を子供に残さない
(平成25年7月7日)武田邦彦

首相は事故を起こした原発を海外に販売しようとしているが、日本人の魂はそれに抵抗を感じている。それは当然のように感じられる。原発と日本人の誠意ということで、「日本人として、原発を再開するにはどうしてもクリアーしておかなければならないこと」をハッキリさせたいと思う。日本政府が誠意を持った日本人の集団としてまともになってもらいたい。まず、第一に、日本人は自らの行動の責任を子どもに負わせるような惨めな国民ではない。自民党も日本の伝統や子どもを大切にする党だったと思う。今は、「原発の電気はもらうが、廃棄物は子どもに任せる」という態度だ.その理由を聞くと「危険だから」という。現在の日本の大人の全員が無責任にもそう言っている。「おれは金が欲しいし、クーラーも掛けたい。でも廃棄物の危険はしょいたくない。だから廃棄物は子どもに任せる」という。とんでもない親だそれが私たちだ!こんなことではどんなことでも自分の意見を主張できないだろう.心が真っ黒なのだから。私たち現代の親は、教育の改革とか荒れた学校とか言っているけれど、これほど単純なこともできないのか?     目次へ戻る



 『崩れ始めた世界の原子力ムラ』と日本
以下「私設原子力情報室」より引用

こうして見ると、ここ数年の間に世界の原子力産業の最先端に日本企業が躍り出た感があります。しかしそれは、同時原子力事故に対する巨大なリスクを背負い込んだとも言えるのです。 GEについては、原子力関連の売り上げは全社の1%しかありません。仮に世界中の原子炉が、今すぐ廃炉になっても蚊に刺された程度なのです。原子力部門をすべて日立に売却してしまっても同じことです。前述の通りウェスティングハウスは、すでに東芝の子会社です。アメリカ系2社に代わって、世界の原子力産業の中心を担おうとしているのが東芝と日立。逆に言えば、アメリカやイギリスの企業は、過酷事故の際に責任を追及されるリスクの高い原子炉の建設や保守・管理から体よく逃げ出そうとしているのです。この見方は、当方自身、「うがった見方」とことわった上で、これまで何度か書いてみましたが、本記事冒頭のGEのジェフ・イメルトCEOの発言を読むと、あながち「うがった見方」ではなく、ほぼ当たっているのではないかという確信を得ています。原発推進の旗を振ってきたアメリカとイギリスが逃げ出す。このままでは、取り残されるのは日本です。アメリカのオバマ政権は、原発の新規建設に手を付けていますが、その原子炉のメーカーはウェスティグハウス(=東芝)なのです。ヒロシマ、ナガサキで悲惨な被害を被り、福島第1で3つの原子炉のメルトダウンという、人類史上かつてない過酷事故を引き起こした日本。今すぐにでも、世界から原発と核兵器をなくすための最先頭に立たなくてはいけません。『世界の原子力ムラ』が崩れ始めている時に、私たちがもたついている理由はどこにもありません。  目次へ戻る

電力会社が原発にこだわり続ける理由
なぜ、電力会社は原発にこだわり続けるのかノ ひと言でいえば、儲かるからなのです。

電気事業法によって定められた総括原価方式によって、日本の電力会社は、絶対に損をしない仕組みになっています。
簡単に言えば、資産に対して一定の比率で電力会社の報酬が決められ、「原価+電力会社の報酬=電力料金収入」となっているのです。この電力料金収入から、電気料金を算出するのです。
これでは、企業努力や自由競争による料金の値下げなど絶対にあり得ません。

上の図を見て頂ければ高額な資産を持てば持つほど電力会社の報酬が増えるのがお分かりだと思います。だから、「高額な資産=原子力発電所」を持ちたがるのです。信じられないことに、危険極まりない使用済み核燃料まで資産として計上されています。資産額が電力料金に跳ね返るのは、言うまでも有りません。「原発ゼロ=全原発の廃炉」が決定されれば、原発も使用済み核燃料も資産価値がゼロになります。その分、電力会社の報酬は減ります。一方で、廃炉費用を原価に組み込むことが出来なければ、電気料金を下げざるを得なくなるのです。総括原価方式がある限り、電力会社が原発ゼロに首を縦に振るワケがないのです。では、どうすればよいのかノ「ただちに全原発の廃炉」を求めると同時に、「総括原価方式の廃止」「地域独占の廃止」「発送電の分離」の3つを実現することです。そんなことをすれば、電力会社が潰れてしまう?大丈夫です。私たちが支払ってきた電気料金で作り上げた送電網という巨大な資産があるのですから。  目次へ戻る



何も解決出来ていないのに原発を再稼働することに反対します
旧双葉町民に、仮設住宅では死にたくない、死ぬところを用意してくれと懇願されました
井戸川克隆(前福島県双葉町長)
以下 メールマガジン「たんぽぽ舎です。」2013年6月28日(金)より引用

○本当に恐ろしいことが分からない者達が再稼働を平気で決めようとしていることは気が狂っている。
私はこの事故の前に、東電、保安院に何度も事故を起こさないように尋ねてきた。この時、彼らは必ず「町長大丈夫です、事故は起きませんからと騙してきました、止める、冷やす、閉じ込めるで絶対安全だと言い続けてきました」
事故後彼らは私に謝罪と責任を果たしていません。だいたい、政治家が安全に言及する事など出来ません、してはいけません。 福島の事故から何を学んだか、原因は何なのか、どう反省したのかを公表するべきです。野田総理の事故収束は誰が検査をしたのか、何を基準に検査して結論が出たのか、検査調書、証拠書類を国民に公表しなければなりません。

○私達はどうして町を壊され、町を放射能に奪われたのか、いつまでこのような辛い思いを続けるのか、高齢者は私に仮設住宅では死にたくない、死ぬところを用意してくれと懇願されていました。国民としての義務を果たしていたこの人たちは今、国内難民に嘘をついたもの達にされました。このようなことを解決するのが先でしょう。私達は原発をどのように改修しても安全とは思えません、福島県内の子供達は放射能で殺されてしまいます。国民を救うのが先でしょう。政治決断をするのであれば、国民に迷惑をかけないと契約してください、全責任を取ると国民と契約して下さい。これ以上税金を使わないと契約して下さい、全責任は電力会社に取らせると契約してください、検査して合格した者に責任を取らせてください。

○放射能を絶対出さない構造にして下さい、海を汚染しない構造にしてください。町民より電力会社の社員の家族は先に逃げないように立地の住民と契約してください、違反したら社員を辞めるように契約して下さい。世界最大の事故を隠蔽するのはやめて欲しい、私達の人権を保障できない人達は原子力から排除するべきですこの人たちが私たちを除いて決めたことは、自分達に自信がないからです、責任を取ろうとしていないからです。何も解決出来ていないのに原発を再稼働することに反対します。  目次へ戻る

 

3.11 発生前の2011年3月3日時点で、政府は地震津波の発生を知っていた!!

2011年、津波のあった年の3月3日に、地震・津波のあることを日本政府は知ってました。知ってたんですよ。 8日前に。地震・津波の8日前に知ってました。しかしそれを止めたのは、政府と東京電力と東北電力と日本原電が発表を止めてしまったのです。こんなことって許されますか?みなさん。国民が知らなければならないのに、この電力会社によって、電力会社の都合によって津波・地震情報が止められたんです。恐らく、死ななくてもいい人がいっぱいいたんじゃないでしょうか。これは、青森から千葉県まで津波に遭って亡くなられた方のことを思うと、無念で無念でなりません。もちろん、8日もあれば、東京電力は地震・津波への予防対策もできたんじゃないでしょうか。それもしないで、津波のせいにして、原発が壊れたのは津波のせいにしてしまったことは許せないんですよ。(2013.07.16 街頭演説より)


文部科学省は、震災直前の3月3日に東京電力など原発を持つ3社と非公式の会合を開きました。この会合で、東京電力などは、文科省に対し、
巨大津波の危険を指摘する報告書の内容について、貞観地震に関する記述について修正するよう要求した。


 大勢の日本人が危険な環境に放置されている!! 図表出典「私設原子力情報室」  目次へ戻る



我々が知らされていない本当の事10
政府も政治家もマスコミも弁護士もこの事実を国民に一切、伝えない10の本当の事
以下 「南相馬市 大山こういちのブログ」より引用

1つ目は「災害があろうとなかろうと我々国民は元々法律で「一般公衆の被曝年限度は年1ミリシーベルト」と「原子力基本法」で決められていること。
政府が
違法に勝手な思惑で100ミリだ20ミリだと時間稼ぎをしているだけなのです。年1ミリの法律に基づいて対策を取らず 誤魔化しているだけなのです。
2つ目の知らされない真実は「世界唯一の原爆被爆国日本には被爆者援護法」が既にあり、原爆の爆風・熱線に関係なく、現在21万人が、南相馬市民が1日で浴びた外部被曝50マイクロシーベルトで認定され、現在、一生涯医療費無料で補償されているということです。」さらに甲状腺癌や白血病などで生涯毎月13万円以上の手当てが出ているのです。
3つ目の事実は670人の被ばく者を出した東海村JCO事故の時も1ミリ基準以下で被爆者認定し賠償補償を行ったということです。
今、我々は
年20ミリ迄住めと言われています。桜井市長も法律違反の20ミリ基準を受け入れ、守るべき市民の命を安売りしようとしています。本当の権利を知らされず10年で200ミリというのはあまりに理不尽です。
4つ目は「原発は底なしの高い費用が掛かるということ。」
原発ごみの最終処分場も無く仮にできたとしても何万年も管理しなければならない。事故に備えた保険など取り合う保険会社もなく、賠償金で利益どころか会社も成り立たないことを考えれば当然、一刻も早く廃炉したほうが安上がりです。また現在、原発無くても電気は足りていて、火力発電所は余裕をもって電気を作っています。政府のコストや電力量の見積もりのウソが既にばれています。
5つ目の真実は「福島第一原発事故が夏だったら日本は終わっていたということです。」
当時3月の西風で8割以上の放射能が海に出ましたが、これがもし「ヤマセ」という北東風で東京に運ばれて居たら我々もこうしてはいられませんでした。
6つ目は「原爆と原発は双子の悪魔」だということです。
原爆は原発で原料を作るのです。油を売っているアラブの王様は原発で電気を作りたいのではありません。原爆がほしいので原発を買うのです。
7つ目日本は「世界一危険な原発大国」であるということ。
狭い国土に大勢の国民、国を取り巻き海岸線に54基を並べています。そして世界一の地震国。そして津波という言葉は世界共通語です。日本列島そのものが震源地なのです。
世界一の地震津波大国が世界一の原発大国なのです。
8つ目の真実は「日本は世界一の無防備国家」で「原発は格好の標的」だということです。
兵士や軍隊に守られることなく、さあ、狙ってくださいと言わんばかりに 海岸線に原発一基、原爆何発分という標的が54も並んでいるのです。日本はこれまで何十人いやそれ以上の国民が拉致されてきた国です。ボートで原発に乗り付けた、たった一人の工作員がこの国は亡ぼすことができます。また、チェルノブイリもスリーマイルも そして東海村も簡単な操作、作業ミスで起こった重大な事故で地震津波が無くても飛行機事故のように人為的なミスで必ず事故が起きる
自爆用の時限爆弾だということです。当然、官僚の中の官僚すなわち「財務官僚」もわかっています。
9番目の真実は「足りてる電気底なしのコスト、簡単に国が亡ぶ危険性。」なのに、原発推進をする。その目的は「原子力村の利権還流にある」ということです。「原子力村の仕組み」は国民が拒否することのできない第二の税金=アメリカの3倍の電気料金と税負担で賄われ、最大経費に利益が上乗せされる「総括原価方式」はシロアリ帝国のおいしい利権。官僚天下りに始まり、建設で儲けるゼネコン、研究費や講演料の欲しい御用学者、電力企業献金や株券が欲しい政治家、年間1,000億円の広告収入が欲しいマスコミ等々の 巨大な利権ピラミッドを作っています。彼らは子どもの命や国家の安全よりも自分たちの懐のために文部科学省や御用学者やマスコミを使い 業界キャンペーンと洗脳を繰り広げ 国民に本当の事が分からないようにしているということです。
10番目の真実は「原発推進のために我々は生贄にされているということです。」
原子力村は「あらゆる手を使い原発推進をして原発村を維持する」ためは被害を最小限に抑えるしかなく、そのために我々被爆者に
当然の権利を悟られないように 情報は出しません。「一般公衆の被曝限度が年1ミリ」ということも 「50マイクロシーベルト浴びれば生涯医療費無料であることも」教えない。本来、無限責任の原子力賠償法では時効などないのに電力会社を時効で助け片や既に起こっている被ばくによる疾病が原発とは関係ないと、広島長崎、水俣、などのように何十年かかる医療裁判に逃げ込み責任を果たさず私腹を肥やす魂胆なのです。

戦後60年以上、広島長崎で税金で平和式典をしてきながら広島長崎からも被災地 福島の国会議員や候補者からも年1氓大きく逸脱して被ばくを続ける我々を救うために現在行われている「被爆者援護法」について何も語られるとことはありません。またお腹に54本の時限爆弾を巻き4本が煙を上げている。背広で隠し世界「世界一安全ですよ。」と行商する。脇からはならず者に鉄砲を突き付けられ取引先からは核のゴミを引きっとってくる子どもの被曝や 法の下の平等国民の人権など考えていられない。日本は今、何とも哀れな国に成り下がっております。

『廃炉にしないで再稼動したばあい、事故のリスク負担を考えないわけにはいかない。どんな企業であれ組織であれプラントの運転に際してはリスクを計算して保険会社に保険をかける。ところが、日本の原発はロイズ(イギリスの保険組合)に断れたそうだ。もちろん一般の保険会社が受けるわけもない。これはもうプラントとしては破綻しているのだ。どうしてもというなら、保険料は原発一基数百兆円とかの天文学的数字になるそうだ。』※つまり継続した場合に電気の売り上げは多少あるが、事故を起こした場合、そんな売り上げなど話にならないくらいの「災害損失」が出る。福一の場合は5兆円以上?「保険会社」に断られ自前で掛け金積み立てても間に合わず、政府も必死に「損害額を矮小化させている」のが現状なのです。  目次へ戻る


日本で年間1ミリシーベルト以上の放射線被ばくを受けた人は、
無償で医療や健康診断を受ける権利があります。

以下
私設原子力情報室より引用 2013/09/08

「今、福島で年間20ミリシーベルトという高い線量下での暮らしを強制されている人たちがいるのに何言ってんだ!」とお叱りを受けそうですが、事実なのです。
1995年に制定された
『被爆者援護法』(正式名称は『原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律』)。分かりやすく言えば、「被爆者健康手帳」公布の裏付けとなる法律です。以前からあった「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(1957年制定)」「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律(1968年制定)」をまとめたものと解釈されがちですが、それだけではありません。ICRP(国際放射線防護委員会)がその当時行った被ばく基準値の変更が背景にあります。
1985年、ICRPは「パリ声明」で一般人の被ばく基準をそれまでの年間5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに引き下げたのです。この年間1ミリシーベルトが、チェルノブイリでは被災住民に無条件の移住権を保証する基準値となり、日本では『被爆者援護法』に反映されたのです(年間1ミリシーベルトが妥当なのかどうかはとりあえず横に置きます)。
『被爆者援護法』には以下の内容の記述があります。
「被爆地点が爆心地より約3.5km以内である者」を原爆症認定の第1の判断基準とする。原爆症認定とは、被爆者健康手帳の公布を意味します。(参照:厚労省『原爆症認定』)
『被爆者援護法』や厚労省のホームページには、年間1ミリシーベルトを具体的に謳った記述はありませんが、実は
「被爆地点が爆心地より約3.5km以内である者」とは「年間1ミリシーベルト以上を被ばくした者」と同義であることは、以下の図で明らかにされています。


ヒロシマでは爆心地から3.25km以内、ナガサキでは3.55km以内が年間1ミリシーベルトを被ばくしたエリアです。それを踏まえて、「被爆地点が爆心地より約3.5km以内である者」に被爆者健康手帳の交付を受ける権利を保障しています。(詳しくは:厚労省『原爆放射線について』)
フクシマにおいて政府が住民に強要している基準値は年間20ミリシーベルトです。もちろん、被爆者健康手帳は1冊も公布されていません。これは二重基準(ダブルスタンダード)以外の何ものでもありません。晩発性障害は間違いなく起きます。吉田所長の食道ガン死は原発事故と無関係と考える方がむしろ奇妙。何人かの作業員が不自然な死に方をしているのも事実です。子供たちの間では、甲状腺ガン確定患者が8月の段階で18人。2か月間で6人も増えました。
すくなくとも
『被爆者援護法』と同じ基準で、フクシマの被災者を支えること。そして、年間1ミリシーベルトを越えるエリアでは無条件の移住権を認める必要があります。  目次へ戻る



汚染地図


この膨大な量の放射能はすぐに消えて無くなるものではありません。自然に毒性が下がるのを待つしかないのです。セシウムでは300年という時間が必要です。

福島第一原子力発電所の事故前では、セシウムの合計がが「 100ベクレル/kg 」以上であれば『放射性廃棄物』として低レベル放射性廃棄物処理施設で、 300年間、厳重に保管することが求められていました。(IAEAの国際基準)
東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された
8,000ベクレル(従来の基準の80倍)を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用しました。 したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されています。
これがなし崩しに「実行」されると全国の原発で管理されている「低レベル放射性廃棄物」のうち、
1kgあたり8,000ベクレル以下のものは、普通に処分しても構わないということになる。原発から出る「低レベル放射性廃棄物」には、定期検査作業で使った作業員が使ったウエスのような、ごくごく普通のモノがある。そんなのも、燃やしたり埋めたりしても構わないということになる!!

日本の首都 東京も放射能汚染している!!

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2020年東京オリンピック決定!! 2013.09.08
「福島第一原発の状況はコントロール下にあって、東京にダメージを与えない」という安倍総理

Q.「福島第一原発が東京に影響はないと言われますが、その根拠をうかがいたい。どうして安心できるのか。専門的技術的観点から総理に聞きたい」

A.「結論から申し上げれば、全く問題ない。新聞のヘッドラインでなく、事実を見て下さい。汚染水の影響は、福島第一原発の港湾内の0.3平方キロの範囲内に完全にブロックされています。近海でモニタリングを行っていますが、水質は500分の1ぐらい。食品や水の安全基準は世界で最も厳しい。どの地域においても、その基準の100分の1。健康問題は、今までも現在も将来も問題ない。更に抜本解決のプログラムを、私が責任を持って決定して着手して行っている。私は被災地の少年に会った。被災地に支援で来た外国人のサッカー選手からもらったボールが彼の希望。福島の青空の下、サッカーボールを蹴っている子供たちがいる。彼らの未来に責任を持っている。」  目次へ戻る 


世界に向けて真っ赤なウソを平然と言い放つ安倍首相の責任
2013.09.10 山崎久隆(たんぽぽ舎)

 IOC総会で安倍首相は「汚染水は港湾内で完全にブロックされている。抜本解決のプログラムを私が決定し、着手している」と発言した。世界に向けて真っ赤なウソを平然と言い放つ神経に、怒りを通り越して呆れかえった。
本当に、こんな見え透いたウソがまかり通ると思っているのだろうか。
福島第一原発の専用港「湾内」と外洋を隔てて「ブロックする」ような構造物など何も無い。そんなことは東電の資料でも明らかだ。東電自ら、潮の満ち引きで外洋との海水交換があることを認めている。東京海洋大の神田穣太教授は、港湾内の海水は一日に44%程度の比率で入れ替わっているとしている。港湾内のシルトフェンスにも完全に遮蔽する性能は無いことは、東電の作った資料にも書いてあるとおりだ。そういう事実を知りながらオリンピックほしさに世界中の人々の前で、大変な作り話をした。その責任は重大だ。
 また、抜本的対策とは何なのか。いわゆる「凍土式遮水壁」について国が資金を出すとしているだけだ。本来必要な、周囲を取り囲む形式の遮水壁、それも
恒久的な遮水性能を有する設備は、海側の一部で着工しているが、これさえ完成するのは2年近く先の話である。陸側の遮水壁は見通しも立っていない。



嘘をつくな
2013.09.08 木下黄太 (福島第一原発)

嘘です。 きょうのプレゼンテーションは、全世界へ向けてのプレゼンです。しかし、ただプレゼンすればよい訳ではありません。安倍総理には世界的な政治責任としての発言となります。この観点では、福島第一原発問題を完全に隠ぺいした発言に終始しました。僕は、世界的な感覚から見て、論外の発言だと思います。 東京オリンピックの場所のプレゼンテーションを見ていると、思ったよりも、会場が都心部と沿岸部で行うみたいです。江戸川区や江東区も入ります。3000Bq/kg位は平気で汚染されている場所があります。こんな汚染地でオリンピックをおこなうのが、正気の沙汰とは全く思えません。

 

東京オリンピックはアンポンタン国民作り
2013.08.22 スナメリチャンネル「アーサーさん 核と命めぐる祝島の旅」http://bit.ly/177Ej4p より

アーサー・ビナード-

「実は、東京に、オリンピックが来るんです!!日本政府と僕の母国(アメリカ)が、絶対に東京でやらせたいんです。オリンピックが来ることには、大きな意味がある。2020年まで待つのではなく、2013年のこの時期に、「東京に決まりました!」という発表には意味がある。どういう意味かというと、安全宣言、安全宣言!!このタイミングで、実は、「安全宣言」が必要なんです。今、核のからくりに目覚めている人が増えているんです。多くの人が行動し始めている。日本政府と僕の祖国の核利権が、そこで安全宣言を出して、もう一度、みんなを思考停止状態にして、戦後ず〜っとやってきたアンポンタン国民作りを、もう一回再稼働させて、日本人を被曝させながら、みんなをジリジリ殺しながらも、思考停止状態に戻したい。そこで、一番、日本人がアンポンタンになるのは何かというと、東京オリンピック!!   目次へ戻る



東京は東北を憐れんでいられる地域ではありません。
小平の「医師会のお知らせ」に、岡山に動いた三田医師が書き残した文章 2014.06

「私が東京を去った訳」  三田医院 三田茂

 

皆さまお久しぶりです父から引き継ぎ50余年診療してきた三田医院を2014年3月で閉院し、4月21日岡山県岡山市に新規、三田医院を開院しました。
父の下で診療の手伝いをするようになった1990年代から医師会の理事を続け、この10年程は災害対策の仕事をしてきました。
東京で災害といえばまず大地震の対策ということになります。確率が高いといわれる
東南海地震について調べると、静岡の浜岡原発のメルトダウン→東京の放射能汚染というシナリオは全く常識的な想定でした。
私は心配性ですから、この放射能汚染に対する準備が是非とも必要と考え、
ヨード剤の備蓄などを医師会、行政、保健所に訴えてきましたが「東京にはそのような想定、計画はない」とのことで拒絶され続けてきました。

2011年3月11日午後、東京は大きくゆっくりと揺れました。「これが長周期地震動というものだな。いよいよ東南海地震、いよいよ浜岡か」と思いましたが、震源は東北でした。フクシマ第一の原子炉の温度は上昇し大爆発、メルトダウン、メルトスルーが起きました。
東日本、首都圏は放射能汚染されています。土壌の汚染度はBq/kgで表しますが、
東京23区東側で1000〜4000Bq/kg、西側で300〜1000Bq/kgウクライナの首都キエフ500Bq/kg未満(セシウム137のみ)、チェルノブイリで汚染されたとき西ドイツは90イタリアは100フランスが30ドイツ、イタリアは健康被害が多数出ています)。2011年以前の新宿は0.5〜1.5Bq/kgでした。そして小平は200〜300Bq/kg位です。
「NHK・ETV特集 チェルノブイリ原発事故・汚染地域からの報告」を見てみてください(ネットで見られます)。ウクライナ、ベラルーシへ行って現地の人と話してきた人たち、チェルノブイリ救済の為20年来現地で活動してきた人たちの感覚が大事だと思います。
彼らは
東京には住まないほうがよい、どうしても住むのなら定期的な保養が必須であると言っています。
現在ウクライナ、ベラルーシの人々(2世代目、3世代目)は大変なことになっています。人口減少、国力低下。東日本がこのようになってしまうのではないかと危惧するのです。

私は2011年12月から放射能を心配する首都圏の親子約2000人に、甲状腺エコー、甲状腺機能検査、血液一般、生化学を行ってきました。
10歳未満の
小児の白血球、特に好中球が減少している。
震災後生まれた0〜1歳の乳児に好中球減少の著しい例がある(1000以下)。
とも
西日本に移ることで回復する傾向がある(好中球0→4500)。
鼻出血、脱毛、元気のなさ、皮下出血、肉眼的血尿、皮膚炎、咳、
等々特異的でないさまざまな訴えがあります。
小平は関東では一番汚染が少なかった地域ですが、2013年中旬からは子ども達の血液データも変化してきています。
東京の汚染は進行していてさらに都市型濃縮も加わっています。市民グループの測定によると東大和、東村山の空堀川の河原の線量はこの1〜2年で急上昇しています。
その他最近私が気になっている、一般患者の症状を記します。
気管支喘息、副鼻腔炎などが治りにくくなっている。転地すると著明に改善する。
リウマチ性多発筋痛症の多発。中高年の発症が増加している。「寝返りがうてない」「着替えができない」「立ち上がれない」などの訴えが特徴的。
チェルノブイリで記載されていた筋肉リウマチとはこのことか?インフルエンザ、手足口病、帯状疱疹などの感染症の変化。
当医院が貼り紙等で事故直後から放射能被曝の懸念をしていたことを知っているからでしょうか、多くの患者さんが「今までこのようなことはなかった」「何か普通とは違う感じがする」と訴えます。
私が放射能の懸念を伝えるとそれを嫌がる人は無く、一人残らず話に乗ってくるのは驚くほどです。小さな子どものいる若い夫婦はもちろんですが、孫を心配している女性が多いことは意外なほどです。

今回の事故で、東日本(東京でも)に住む私たちは完全に被害者であり当事者です。私たち(私だけ?)が苦手な放射線医学は、放射能事故(原発や兵器)に関しては全く無力だということも分かりました。
キーワードは
「低線量長期内部被曝」です。医療用の放射線被曝や単純な外部被曝とはずいぶん異なるものです。政治的なことには関わりたくないですが、WHOやIAEAさらに日本政府の方針は信頼できません。チェルノブイリの現実とあまりにかけ離れているからです。
東京にいるときから感じていて、今、岡山で東日本(ほとんどが首都圏)から避難してきた患者さんたちと話していて、確信したことがあります。お母さんたちは子どものために3.11から必死に勉強しました。行政も学校も全く頼りにならない東京で、恐る恐るかかりつけ医に相談してみると、医師の顔色が変わる、急に怒られる。他の病気の相談であれば少しは聞いてもらえるのに全く相手にしてもらえない。質問にも答えてもらえない。友人と話をしたくてもできない雰囲気・・・
私たち医師は、一般よりも高い知識を持って市民を指導、啓蒙すべきと思います。すでに3年もたってしまいましたし、医学書には載っていない、教科書もない問題ですが、市民の、さらにその子孫の健康を守ることができるのだとすれば、それは国でも行政でもなく、まして学会でもない、私たち個々の臨床医をおいて他にはないのだと思います。

東京は東北を憐れんでいられる地域ではありません。時間的な猶予ももうありません。私は一足先に西へ避難しました。こちらで先生方をお待ちしています。
避難、
移住に踏み切れない人たち、一時保養を考えている東日本の人たちのお役に立てればと考えています。   目次へ戻る



懸念される吸気による内部被爆 高放射能微粒子「ホットパーティクル」の恐怖

肺の中のホットパーティクルはとっくに調べられていた!!
多量の高放射能微粒子 住民の肺に存在 白ロシア
1990/07/09の朝日新聞記事

4年前にソ連で起きたチェルノブイリ原子力発電所の事故で大気中に放出された「ホットパーティクル」と呼ばれる高い放射能をもった微粒子が、白ロシア共和国の放射能汚染地域に住んでいる住民の肺の中に予想を超えるほど多量に存在することがわかった。
同共和国のミンスク大学放射線化学研究室のエフゲニー・ペトリャエフ教授が朝日新聞の取材に対して明らかにしたもので、1年半にわたる住民の遺体解剖で得た肺の標本とレントゲン写真を示し、「
5年後ぐらいから肺がんが多発する可能性が大きい」と警告した。
詳細なデータは近く国際原子力機関(IAEA)に提出される。
ペトリャエフ教授が解剖した遺体は200体。
チェルノブイリ原発の北に位置し、放射能汚染指定地が多数点在するゴメリ州の住民がほとんどで、交通事故や一般的な病気で死んだ11歳から70歳までの男女。
全員の肺を摘出して調べた結果、7割の人の肺からホットパーティクルを検出した。
ソ連国内の広範な土地の放射能汚染の主役は、炉心から飛散した揮発性のセシウムだが、ホットパーティクルはい
くつかの不揮発性の放射性物質の混合物だ。
爆発の時、2000度以上の高温で溶けて
結晶化した核燃料ウランが主体で、その中に猛毒のプルトニウムルテニウムなどが混じっている。
肺の中にあった粒子の
直径は0.01ミクロンから4ミクロン、細かなものは肺の深部、大きなものは気管支近くに分布していた。
1人の肺全体のホットパーティクルの数は、数百から2万前後まで。
1つの粒子の放射能の強さもさまざまだが、
セシウムのように尿中から排出されることはなく、死ぬまで肺の中にとどまり放射線を出し続ける。
ペトリャエフ教授は「1個平均を1億分の1キュリーと推定すれば、2万個あれば何年かあとに
ほぼ確実にがんを引き起こす」という。  目次へ戻る


世界の市民の皆様、安倍首相は嘘をついています。
2013年9月23日月曜日 竹野内真理(翻訳家、ジャーナリスト)

安倍首相のオリンピック委員会での発言に、心底驚きました。多くの国民がそう感じたと思います。
「汚染水は0.3平方km範囲内で完全にブロックされている」というセリフに唖然、その範囲外で何万ベクレルという魚が見つかっているというのに。
そしてやはり私が「酷い」と思ったのは以下のセリフです。
「健康問題は今までも現在も将来も全く問題ないと約束する」
安倍首相、これはいったいどういうことですか?福島では
すでに甲状腺がんと疑いの子供が43人も出ている!これは通常の発生率からすると100倍以上のものです。しかも、私が福島のお母さんから聞いた話では、既にリンパに転移した子供たちも複数出ています。
ところが、IAEAとの合意も取り交わしている
福島医科大は、甲状腺がんの転移に関しては、なんと一切発表しないと言っています。
200km以上離れた東京でさえ、かなりの汚染があるし、健康障害が出ているのです。
それも含めて今年3月にはIOCにも東京の医師や政治家、活動家らと有志で訴えたほどです。まったく影響されなかったようで残念ですが。特に東京そのものの汚染と健康障害には日本のみならず、国際社会から無視されました。
そして去年の秋は、元スイス大使の村田光平氏が「汚染地帯の子どもたちは疎開させてください」と直訴するも、安倍氏は無視されたそうですね。
事故前の
2006年には、安倍氏は「原発の津波による電源喪失事故の心配はない」と国会答弁で発言されたそうです。事故発生の責任の一端は、安倍氏にもあるはずです。
安倍氏の祖父、岸信介氏は先の戦争中、商工大臣だった方でA級戦犯、しかしCIAとの密約により、その後首相になりました。
戦時中のアジアの方々に対する2,000万ともいわれる人々を殺戮した戦時中の日本の大臣が戦後、首相になるなどとはありえない話だと思います。(そうではないですか?アジアの皆さん
岸氏の孫であっても、この国のトップになる資格はないと私は思う。アジアの人々の対する反省の色が全くない安倍氏に関しては特にです。
そしてあのおぞましい731部隊による人体実験に対する反省の色も全くない。731と書かれた戦闘機で記念撮影をする神経を本当に疑ってしまいます。

今あなたは自国の子供たちに731かと見まごうような人体実験を強要して平気でいる。驚くべきことに、実験に協力している医学者は、731の系図に関係のある人々だ。
そして首相は、
世界には、健康問題など全くないとアピールしているのですね。
では
なぜ日本政府は事故後に福島と宮城だけ白血病の統計を取るのを辞めたのですか?そして国内の子供の甲状腺がん多発を知りながら犯罪でしょう?子供たちを逃がして助けないのですか?!
福島では幼いご兄弟が二人とも白血病になってしまったお母さんが、錯乱状態になったと聞きました。また甲状腺がんがリンパ転移した子を持つお母さんが「もうだめだ」と嘆いていると。子供たちが「どうせ病気になるんでしょ?死ぬんでしょ?」と言っていると。
首相のあなたが、健康被害はないと隠し、逆に福島に人々を帰還させている間に。
2020年までにすべての福島県民を帰還させ、オリンピックに興じようとしている。このような残酷な話がありますか?
過去の真実を見ないものは、現在の真実も見ない。
あなたは去年の国会で「よく勉強したが、従軍慰安婦はいなかったことが判明した」とありえない話をしています。
私は今ほど、日本国民であることが情けなく、悲しみ、怒っている事はありません。
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東京はブエノスアイレスと同じ線量だ、と言って東京オリンピックが安全だと世界を欺いた。放射線量=シーベルトを物差しとするICRPの被ばく防護理論が世界的に認知されているので、このような「嘘」がまかり通ることになる。しかし、これは明らかに国際的な原発推進派の内部被曝無視による誤った被ばく防護理論だ。私たちは、このことをしっかり学び、自分の住んでいる地域の放射能量=ベクレル数値を知ろう。

外国の風刺マンガ


「私たちの東京五輪は1000年は延期しないとダメです。」

 


ル・モンド 「フクシマを忘れるための日本のオリンピック」

 


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空間線量計の限界100万ベクレルある土壌も1メートルの高さでは測定不能
以下 ブログ「脱原発運動に敵対する 小出裕章氏を批判する」より引用

 当ブログで幾度か指摘してきたが、「被爆防護理論は放射線量=シーベルトではなく、土壌の放射能量=ベクレルで論じるべきだ」と言うことだ。被爆は外部被曝より内部被曝の方が被害が大きいからだ。
 武田氏はICRPと同じく、「1mSV/Y以下ならば安全だ、」とここで指摘している。ならば、首都圏はほとんど基準以下なので安全と言えるが、決してそうではない。木下黄太氏が何度も警告しているように、
吸気と飲食による内部被曝は、空間線量=シーベルトは物差しになり得ない。土壌の放射能量であるベクレルでなければならない。
 私の住んでいる近くの幼稚園では、公園などで幼児が砂遊びをしている。保健所が「何シーベルト以下だから安全です。」と指導している。しかし、園児は確実に放射性物質を吸い込んでいる。この辺でも200〜300BQ/kgに汚染されている。

福一放射能汚染は諦めて被曝しろ、と言う小出裕章氏

小出裕章が食い物屋の広告塔になりさがったのは、数日前あるブログで知った。小出裕章批判は出尽くしたと考えていたので、このことについて論評するつもりはなかったが、ブログ「阿修羅」から当ブログへのアクセスが多かったので、覗いてみた。相変わらずのノーターリン(脳足りん)ぶりを遺憾なく発揮しているな、と思い、顧問先の食い物屋の社長さんとのインタビュー動画もみず、その書き起こし文の断片に対し批判記事を「阿修羅」に投稿した。この過程で、一つ気になったことがあったので、先ほど全文をキチンと読んでみた。見逃すべきでないな、と思いここに批判記事を投稿する。

「50年代、60年代の核実験で地球は既に汚染されているので、311福一事故による放射能汚染による被爆被害を諦めろ」 と述べている。実に311福一事故による被曝被害を過小評価させたい政府、東電の意に沿った発言ではないか。多くの人達は、 あの核実験時代を経ても人々は元気に息抜き、寿命も延びたではないか、311福一事故の被爆被害もたいしたことにはなるまい。 と思うに違いない。 5千数百BQ/km2 だと言う。小出裕章の数字は信用できないが、一応この数値を判りやすくKgに換算すると約80Bq/kgになる。小出裕章はこれが日本に降り積もったかのように言うが、はっきりしていることは311福一事故以前の土壌汚染数値でないことは確かだ。核実験は約20年くらいの期間で行われたのであり、あくまでも北半球での「平均値」であるからだ。 小出裕章はこの様な数値を算出根拠も示さずに、おしゃべりの過程で出すことにより、人々の311福一事故の被爆被害への警戒心を麻痺させようとしている。 決して許してはならない。

私たちは、福島では1000BQ/kg以上、東京でも数百BQ/kg以上汚染されていることをしっかり頭にたたき込んでおこう。数十年に渡った核実験による汚染度合いと比べること自体が、不当であることをしっかり知るべきだ。次に小出裕章は4月の放射性降下物の量64Bq/Kgが核実験による放射性降下物に加算されるので、たいしたことはない、と言って、このノーターリン(脳足りん)は311福一事故による放射性降下物量にこの64Bq/kgが加算される、と言う小学生にも判る足し算ができない。意図的にごまかした、としか思えない。更に小出裕章は、この64Bq/Kgと言う数字が高すぎるので何かの間違いではないか、とさえ言う。小出裕章は、昨年も冬から春のかけて放射性降下物量が増加したことさえ知らない。もう、論評することさえあほくさくなる。冬から、特に春先の強風に巻き上げられる放射能を含んだ粉塵が原因であることは、少し311福一に関心を持ち続けている人達には常識なのだ。このおたんこなす!!!小出裕章は以前から311福一によって、日本中汚染されたのだから、諦めろ、と言い続けてきた。ここで問題なのは、小出裕章が具体的数値を示さずに「日本中が汚染された」と言っていることだ。名古屋から以西は数十ベクレル/Kg以下であり、全く無害とは言えないが、一応「安全圏内の汚染」であることがはっきりしている。小出裕章のこの様な数値を提示しない断片だけのおしゃべりは、京都大学のブランドを首からぶら下げながらの発言なので、本当に人々をペテンにかけることになる。小出裕章のこのような憶測での判断は、既に日本中汚染されているから、どこに逃げても無駄だ、と言うあきらめを人々に強要することにより、多くの人達の避難を妨害したし、今もしている。また、どうせ汚染されているから、全国に汚染瓦礫焼却を拡散させよ、と言う犯罪を犯すことになる。
 もう一度ここで確認したい。
名古屋以西は汚染されていないことを。従って、福島の人達は是非避難して、関東の人も出来るだけ避難すべきだ。ノーターリン(脳足りん)小出裕章の言動にまとわされてはいけない。  目次へ戻る



小出裕章氏のトンデモ発言
以下 ブログ「
原発はいますぐ廃止せよ」より引用

オレは「大丈夫じゃない、オレの子供の頃の何百倍もトンデモナイ量だから西日本へ避難しろ」と言いつづけて来た。(中略)2年も経って反原発のヒーロー小出が「核実験のときの方がすごかった、福島は知れている」などとトンデモを言い出したから、卒倒した。


2013.06.09 小出裕章講演会 長野県松本市


この数値は大気中に放出されたと推定された放出放射線量であって地表に降下したものを測定したものでは無いぞ!

気象研だけでなく、あらゆる数値が福島は核実験の時よりも数十倍から数万倍となっている。健康に影響がないとはとても言えない。 降下物、大気浮遊じん、水道水、河川水、川底土、海底土、日常食、空間線量、土壌、まだあるが、自分で調べろ。


正しいグラフ(青い部分/核実験最盛期より遥かに多いセシウムが飛散した!!

 

当然飲料水も汚染されている。

水道局は検出限界値を引き上げ「不検出」として誤魔化している。
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福島に留まらず、関東・南東北の全域にわたって、汚染されています
以下 木下黄太のブログより引用

誤魔化しも大概にして下さい。福島全土を汚しているのは放射性物質です。誤魔化すな。何度も書きますが、それは福島に留まらず、関東・南東北の全域にわたって、汚染されています。こんなことは、何十回も何百回も書いて、言い続けています。 よいですか、通常の汚染地に、今でも、五千万人もの人間がそのまま住み続けている。それが、今の日本の住民の誤魔化しです。 あなたたちが、誤魔化しているから、ずっとこんな曖昧な状態が続き、本来ならば、何とか助かる人たちが、おそらく過剰に死ぬのです。一人一人のいい加減な心の誤魔化しの為に。あなたが、誤魔化すから、大事な人が失われるかもしれないのに。 誤魔化しによって、人の命が貪られている。その現実をいったい、何時になったら、認識するのでしょうか。(木下黄太)

 

「関東・南東北の被曝エリア(東京全域を含む大半のエリア)にいる皆さんは、放射性物質の少ないエリア、できれば愛知県から西のエリアに、移住するべきです。妊婦、子供、未成年、妊娠可能な女性は優先して移住すべきです。他の皆さんも極力移住してください。被曝から二年近く経過しています。初期被曝は深刻で、慢性被曝の影響がさらに危険です。食物、飲料のみならず、吸気による被曝も軽視できません。回避する方法は限定的です。あなたやあなたの家族の命が何よりも大切です。一刻も早く移住してください。」

木下黄太

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バンダジェフスキー博士の来日講演と対話から、僕が大切と思ったこと。
木下黄太

2012-03-22 10:18:12福島第一原発 より引用

博士本人は、ある意味汚染された場所の医科大学を、ベラルーシ政府側から引き受けさせられた人物であること。元々政府に否定的な学者というわけでなく、元々は、政府の意向も受けて、その現地の汚染に立ち向かったスタンス。事故発生から数年した、90年代当時の現地の状況が酷く、彼は亡くなった方の解剖を進めて、当時のベラルーシの技術水準で、臓器ごとに可能なかぎりの放射能の検査をおこなったこと。生きている人の調査は、開架型(椅子型)のホールボディカウンターでおこなっていたこと。生きている人のBq/kgはこれで出されたもの。このため、精密型のホールボディカウンターよりも数値が高く出ていると考えられること。調査・検査をやったことで、病気の多発、死者の増加について、彼が提示しているのは、臓器にセシウムが大量に蓄積されている実態を明らかにしたこと。彼はセシウムがこの事象の主な原因と考えていること。この実態を明らかにしたため、政府の意向に反したとして、逮捕され、長年にわたって刑務所に入れられたこと。それによって研究データの大半が残存していないこと。少なくとも、ベラルーシをはじめとして、そのエリアでは、死者が、生まれる人々を上回る状態が継続して続いていること。人口が大きく減り続けている社会に、この国々が恒常的になっている状態があること。人口の減少は、放射性物質による影響しか考えられないこと。特に他の要因はないこと。福島第一原発の事故は、彼の考えではチェルノブイリよりも広範囲ではないが、深刻度において、さらに問題が大きいという認識があること。福島県内の汚染程度が酷いこと。チェルノブイリは汚染が農村地帯が多かったが、今回は東京のような大都市にまで酷い汚染の地域があって、深刻度が桁違いとなる可能性があること。ゴメリの汚染と江戸川区の汚染にあまり差がないこと。また、セシウム以外のほかの核種の影響も甚大であること(これが未解明なこと)。死者の増加は、キエフでも顕著に増えていて、さらに高濃度のエリアでは、かなりの勢いで増えていること。ゴメリなど。これは、今回の福島第一原発事故によってもおきる可能性が高いこと。それを考えた場合、福島は当然のこととして、宮城や東京、関東の汚染エリアから移住できる人は移住したほうが良いこと。子供、妊婦、妊娠可能な女性は優先。日本、特に関東・東北のエリアでこれから起こることについて、博士本人が相当な危惧を抱いていること。これをとめることそのものは、実は、大変に難しいこと。こうした中で、政府がガレキの広域拡散を進めようとしているが、放射性物質が付着したガレキを、汚染の少ないエリアに移すことも、さらに移送して焼却することもありえない行為ということ。放射性物質を拡散させないことが大切で、旧ソ連でもおこなっていないこと。日本政府や行政当局が情報隠蔽をおこなっていることは間違いないこと。これについて、市民側が風穴をあけるしか方法がないこと。ペクチンなどの排出剤は効果が最低限しかないこと。短期的一時的なもの。アップルペクチンは、そのままりんごを皮ごと食べるほうがマシなこと。しかし、排出剤に頼ることは何の意味もないこと。それよりも安全な、放射性物質が含まれていない食品を食べることが望ましいこと。それよりも可能なら、福島のみならず、関東・東北のエリアの中で汚染地域からは移住するのが望ましいこと。優先は、妊婦、子供、妊娠可能な女性だが、全年齢で放射性物質の影響はあるため、逃げることのできる人は、全て、逃げるべきであるということ。沖縄、札幌、京都などで、博士は関東東北から避難移住した全ての人々に「あなたたちの選択は正しい」と明言したこと。東京23区の土壌汚染状況が、ぼくたちの調査で平均してセシウム合算で900Bq/kgを超える状態(キエフ以上)であることを伝えたところ、「可能な人は逃げたほうが良い。最低でも保養に出たり、汚染されていない食べ物を食べないとならない。でも、移住がベターだ」と話していたこと。世田谷区でほこりに50グラムで75Bq検出された一般の木造家屋の話を伝えると、「そこは危険だ」と断言し、可能なら移住したほうがよいと明言したこと。吸気による危険も大きいと本人も判断していること。日本の大半のメディアは、博士の来日についても、記者会見の内容に関しても、完全に無視するか、ほとんど記事にしようともしていないこと。沖縄の新聞や共同通信、東洋経済などの一部メディア以外、掲載する雰囲気はほとんどないこと。博士が伝えている内容そのものの衝撃が大きく、「無視」という結論に大半のメディアが至っているのが今の日本の現実であること。というかこの内容を報じると、首都圏に人がいるかどうかという議論になることを消化できないとして記事にしないとするマスコミも存在した模様。ほとんどのメディアが無視するにも関わらず、品川区の1000人会場も即日満員、世田谷区の四百五十人会場も二回で九百人が三十分程度で満員になるなど、一般の皆様へのインターネットを介しての情報発信が強くなってきていること。マスコミと一般の皆さんの間に乖離現象もおきていること。今後起きることへの懸念が強い中で、博士本人は日本に対して最大限の協力をしたいという意志は持っていること。しかし、博士本人が有効な防御策を数多く持っている訳ではなく、彼の協力に助けられても、放射性物質との闘いはきわめて厳しいということ。ここまでまとめてみたが、それでも貴女に伝わらない現実が、今の東京や日本ということ。  目次へ戻る



元ゴメリ医大学長(ベラルーシ)バンダジェフスキー博士による内部被ばくの研究結果
以下「コドモノミライ-aichi」より引用

「食物中のセシウム摂取による内部被曝の研究がほとんどない中、バンダジェフスキー博士は、大学病院で死亡した患者を解剖し、心臓、腎臓、肝臓などに蓄積したセシウム137の量と臓器の細胞組織の変化との関係を調べ、体内のセシウム137による被曝は低線量でも危険との結論に達しました。」

* 大抵いくつかの器官が同時に放射線の毒作用を受け、代謝機能不全を引き起こす。
* 汚染地帯、非汚染地帯の双方で、
わずかな量の体内セシウムであっても、心臓、肝臓、腎臓をはじめとする生命維持に必要な器官への毒性効果が見られる。
* 生命維持に必要な多くの系で乱れが生じるが、その
最初は心臓血管系である。
* ミンスクの子供で、まれに体内放射能が認められない場合もあるが、その25%に心電図変化がある。このように
濃度が低くても、心筋に重大な代謝変化を起こすのに十分である。
* 血管系が侵され、
高血圧が幼児期からも見られることがある。
* 40キュリー/km2以上の地域から汚染の少ない地域に移住した
子供の骨髄球の生理状態が回復したことは注目に値する。
* セシウムは腎臓機能を破壊し、他の器官への毒作用や動脈高血圧をもたらす。
ゴメリにおける突然死の89%が腎臓破壊を伴っている。
母乳を通じ、母体は汚染が低くなるが、子供にセシウム汚染は移行する。多くの系がこの時期に作られるので、子供の体に悪影響を与える。
神経系は体内放射能に真っ先に反応する。脳の各部位、特に大脳半球に影響を及ぼし、さまざまな発育不良に反映される。
白内障発生率とセシウム137の量に明白な正比例関係が見られた。
* ゴメリ州では
腎臓ガンは男5倍、女3.76倍。甲状線ガンは男5倍、女10倍となった。
* あまり知られていないが、カルシウムは神経の伝達にもかかせない物質であるため、
ストロンチウムは脳にも入り込み、神経にダメージを与えるため、脳の発達に支障をきたすようになる。
低体重児の出生率と人体中のストロンチウム90の濃度は大きな相関関係がある。また、妊娠の何年も前から蓄積されたストロンチウム90により、流産の危険性が高まる。
* ストロンチウムの娘核種である
イットリウムは、すい臓にも集中し、糖尿病すい臓がんの原因になる。


汚染地で亡くなった人の臓器を取り出し、セシウムの量を調べた世界で唯一のデータ。注目は心臓。特に子供から600ベクレルを超える高濃度のセシウムが検出されている。

 
※ 放射能が心筋梗塞による早死にを引き起こすため、放射能から起きる癌のリスクを判定することが難しくなる。

2012年3月19日 バンダジェフスキー博士院内講演会
衆議院議員会館での記者会見より抜粋

バンダジェフスキー博士:私は研究の中で、放射性物質が体の中に入り込むというのが、非常に人の健康に悪いという事が分かりました。体内に入ると本当に危険な放射性物質、その放射性物質というのは、数1000人なのか、それとも数100万人なのか、多くの方々が影響を受けることになると思います。今後も福島で原発が爆発したという事で、数多くの方がこれによって影響を受けております。

今の状況を是非、皆様には客観的に評価していただきたいと思います。そして、以前にソ連の政府の首脳が、またそれ以後ソ連が無くなってさまざまな国になりましたが、そこにいる政権についている人たちの間違いを繰り返していただきたくないと思っています。チェルノブイリの原発事故の後、政治が取った対策によって、実を言いますとこの地域(ベラルーシ)では出生率よりも死亡率の方が非常に多く上回っています。どんどん、どんどん、この地域に住んでいる人々が、特に若い人々が、重い病気によって死んでいっている状況があります

週刊東洋経済:日本での内部被ばくの深刻度についてですが、「福島の事故について大変心配している」とおっしゃいましたが、日本に来られてお話しを聞かれたり、調べられたりして、どのような件に非常に深刻度が見られるかどうか、お考えなのか、もし、具体的に何かありましたら教えていただきたい。

バンダジェフスキー博士:残念ながら現在のところ情報が少ないんです。自分たちで情報を隠しているんです。もしも、このような形で情報を隠し続ければ、数10年後には日本人という国民が本当にわずかになってしまう。この悲劇を小さな事故だと思ってはいけません。安心したいのは分かります。でも厳しいんです。しかし、世界にとっても、福島から多くの放射性核種を受けるという事で、大変な問題なんですが、

特に大きな問題は日本がその放射性核種を、今はビジネスのことを考える必要はないと思います。日本の国民を救うこと。皆さんは汚染地域の地図がありますがこれをどうやって調べるか分かりますか?非常に大きな汚染です。高い汚染です。多分放射性核種は人々の体内にもう、入りこんでいるんではないでしょうか。でもそれを測っていませんよね、誰も。なんかみなさんは何でも知ってて、何でもできると、そんな感じを持っているのではないでしょうか?

私は日本のお医者さん、そして学者の方で、チェルノブイリを研究された方の研究成果も知っております。ゴメリの医科大学で1994年に国際シンポジウムを開きました。そこにも来て下さいました。その中で私達が発表した、「セシウムは心臓に非常に危険だ」ということについても、日本の学者の方々は深い理解を示しておられました。しかしながら、そういう経験があるにもかかわらずその経験が生かされていないのが理解できません。

このような形で、何も見えない状況、そして情報がない状態で、どうやって人々への手助けができるでしょうか?なんにも出来ないと思います。結局、「黙っている」という政策がウクライナやベラルーシまた、ロシアの地域に非常に状況を悪化させておりまして、これは人口を、統計上本当に悲惨な状況です。私がレクチャーで使った資料をこれから改めてお見せしてもいいんですけど、結局私達が経験したことをもう一度みなさん方が繰り返そうとしているように思えるんです。今やらなければそういう事が起きてしまいます。

日本の場合人口密度が高いです。ですから、密度が高い分多くの人がこれで被害を受けるわけです。結局津波の後のがれきが散乱しています。これは放射性物質の源でもあります。そういう放射性物質の汚染源を早く排除しなければなりません、そういうものを日本全国にばらまく必要はないわけです。

このような黙っているという政策が、昔独裁政権であったソ連の共産党政権、この中で行われたなら分かりますけど、この21世紀に暮らしている文明社会である日本でも、そういう事が行われる事が理解できません。  目次へ戻る


日本では すでに急激な人口減少が起きている!!
2011年 20万人程度減少(震災の直接影響) 2012年 22万人程度減少(原因は?)


総務省統計局 平成25年6月報(平成25年)1月確定値/6月概算値  
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たった4基の原発事故が太平洋戦争より多く自国民を殺している!!
うたがいもなく、人類史上最大のオバ〜カ技術=ゲンパツ!!
死者の伸び率が太平洋戦争時を上回る!【過去3年の累計死亡者数はなんと!「360万人」超】!震災後に癌や心疾患も増加!
真実ブログ(2014/01/07)

 一月三日の朝刊 政府が昨年の人口統計を発表しましたが、このデータをよく見てみると非常に興味深いことが判明しました。まず、震災以降に死亡者数が、第二次大戦に匹敵するほど急増している点です。厚生労働省によると、平成23年から平成25年の累計死亡者数は360万人以上に急増。しかも、死者の伸び率は第二次世界大戦時の死亡率の伸びを上回っています。これは驚異的なことで、今の日本は太平洋戦争時の時と同じくらいの勢いで人が亡くなっているということになるのです。未だに「放射能の影響ではない」と言い切っている方を見かけますが、死亡原因の項目を見てみると、福島原発事故の後に悪性新生物(癌)や心疾患が増加しているのが分かります。福島では「100万人に一人」と言われていた小児甲状腺がんが数十人規模で発見されており、岩手などの東北各県の病院でも心不全などの突然死が数倍に激増中です。もはや、「ストレスが原因」と言えるようなレベルではなく、当初の予想よりも放射能の影響が早い段階で現れている事をこの統計は示しています。実際にチェルノブイリ事故を経験したアニーガンダーセン氏やバンダジェフスキー氏のような専門家らは、早い段階から「福島原発事故はチェルノブイリを遥かに超えるかもしれない」と警告を発していました。そろそろ、放射能の影響が目に見える形で現れてくる時期で、色々なことを本気で覚悟しておく必要があります。何せ、今は太平洋戦争に匹敵するような非常事態です。・・・ 目次へ戻る



人類史上最悪の海洋汚染

 東京電力福島第1原発から汚染水が海に流出している問題で、政府の原子力災害対策本部は、流出量は1日約300トン(東電発表400トンに上るとの試算を初めて明らかにした。2013年8月7日

○とてつもない高線量
 海に流れる地下水は、止水壁で止められる。すると自然の流れとして溜まった地下水が上昇し始める。当初は三週間程度で地上に到達するかと思われたが、実際には既に止水壁を越えて海に流出しており、事実上止水壁は機能しなくなりつつある。そのうえ、地上の放射線量が上昇し、
地表面で8ミリシーベルト/時(マイクロではない)を超えている。その上空の空間線量1.8ミリシーベルト/時と、数時間作業をしただけで制限値の20ミリシーベルトを超える。この情報は、東電のHPに載っており、
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/surveymap/images/f1-sv-20130805-j.pdf
で誰でも見ることが出来るが、どういうわけかマスコミでは取り上げられていない。
 こんな環境では作業が出来ない。(しかし作業は続行している)地下水が地上に達する前からこのありさまだから、地上に噴出したらどうなるかは想像に難くない。誰も立ち入れなくなる。その時の線量は同じ図の
「移送配管表面線量」「雰囲気線量」でわかる。一番高いのは表面160ミリシーベルト/時、雰囲気25ミリシーベルト/時汚染水が噴き出すと、こんな規模の線量になる可能性があり、これでは作業は不可能だ。何としても汚染水の噴出は阻止しなければならない。 2013.08.08 たんぽぽ舎「地震と原発事故情報」より抜粋


2013.07.26 カレイドスコープ 作成 現状予想図


地上の汚染

海への放射性物質 拡散予想図

アーニー・ガンダーセン氏(公開日: 2013/07/18)

[放射能]汚染水漏れ:いままで話す時間がありませんでしたが、汚染水漏れは将来に渡り
何年も何年も継続するでしょう。
我々は[放射能]汚染水漏れが"チェルノブイリの10倍を超えているのを既に分かっています。

 
                            食物連鎖の過程で放射能は濃縮される!!

以下「私設原子力情報室」より引用

かつて、これほど大量の放射性物質が海に流れ出したことがあったでしょうか?今回の事態は、間違いなく「人類史上最悪の海洋汚染」です。海洋汚染と言えば、昨年の4月20日に起きたメキシコ湾の石油掘削施設が爆発し、約78万キロリットル(490万バレル)の原油が流れ出した大事故を思い出します。メキシコ湾の自然環境を大きく傷つけました。しかし、語弊を恐れずに言うなら、原油流出事故は、油を取り除いてある程度の時間が経てば、おおむね元に戻ります。一方、放射性物質はどうでしょう?なんともやっかいなのは、取り除く術がないということです。福島では完全に崩れ去ってしまいましたが、原発事故対応の基本は「止める。冷やす。閉じ込める」です。なぜ、「閉じ込める」なのかというと、大気中や海に漏れ出してしまった放射性物質は、自然に減っていくのを待つしかないからです。一般の毒物のように、中和させたり、無毒化したりすることは不可能なのです。海に流れ込めば薄まっていくのは確かです。しかし、忘れてはいけないのは、生物は特定の物質(原子)を濃縮する生体濃縮という能力を持っています。それは、見方を変えれば栄養を体内に貯めていく行為。生物が生物であり続けるための機能です。悲しいかな、放射性物質はこの生物としての基本的な機能の逆手を取ってきます。今回の事故は、人類が直面する初めてのタイプの事故(放射性物質による大規模な海洋汚染)なので、放射性物質の海での拡散の仕方や、魚介類の生体濃縮に関するデータは、ほとんどありません(多少参考になるとしたら、イギリスのセラフィールド再処理工場の一件か)。東電も保安院も、無責任に「海に流れこめば薄まるから大丈夫」と言っていますが、その裏付けはありません。

次に西日本で原発事故が起ったら日本に安全な食べ物は無くなってしまいます。
次の福島は絶対に有ってはならない事です。
原発は国の存亡を賭けたロシアンルーレットです。
たかが電気の為に・・・  目次へ戻る



福島の汚染水で大平洋は死滅する
〜ドイツのシミュレーション〜


ドイツのキール海洋研究所(GEOMAR)が2012年7月6日に発表した福島第一原発からの放射能汚染水の海洋拡散シミュレーション。
左上の「891」という数字は、海洋に漏れ出してから経過した日数。つまり2013.08.21時点の予測図

 

2,276日目(今から3〜4年後)の太平洋の汚染状況。今から3〜4年後には北米大陸西海岸すべてが高い濃度の汚染水で覆われることを示しています。
しかし、東電は、キール海洋研究所が
前提にしていた数字より、ずっと高い濃度と、ずっと多い量の放射能汚染水が、3.11直後から太平洋に流れ出していたことを選挙が終ってやっと認めたのです。このキール海洋研究所のシミュレーションは、「まだまだ楽観的」だということです。あくまでこれは、2012年7月以前にキール研究所が試算した結果ですから、東電が2013年7月22日に、当初から、それも大量の汚染水が太平洋に漏れ出ていたことを認めた以上、このシミュレーションはやり直しです。現実は、もっと酷い状況になっている、ということです。

そして繰り返しますが、あくまでセシウム137だけです。半減期を考えると、太平洋の資源は「食べたくない」というか、「食べてはいけない」
東電は、海側に遮水壁を建設する計画です。完成は26年9月の予定ですが、こんなことでは汚染水の流出を止めることはできないということがわかったのです。
東電任せにせず早急に
国の総力を挙げての抜本的な計画の建て直しをやる必要があります。

政府の危機感の無さは深刻。オリンピック招致等と言っている場合ではない!!

海流

米・原子力委員会が前もって出した極秘扱いの1955年アメリカ政府報告では、「核災害で流れ出た放射性物質は海洋でも十分に薄められることはない」と結論付けています。また、高濃度に濃縮された放射能の「海のポケット(ホットスポット)」や、「(循環的な)流れ」ができる可能性があることが指摘されています。

GEOMAR 海の地球科学研究センター(ドイツのキール海洋研究所)の3人の科学者が、北米西海岸の放射線量は、最終的に日本よりも10倍高くなるという見解を示しています。

コメントは「カレイドスコープ」より引用  目次へ戻る


 ◆恥を知るべし 汚染水流出
―本音のコラム 山口二郎―
2013年8月25日東京新聞より

 今月は時節柄、歴史における日本の罪業に関する議論が行われた。自国が悪いことをするはずがないという幼稚な思い込みが、首相演説から戦争に関する加害責任の反省を消し、「はだしのゲン」の閲覧制限などという野蛮な話につながった。

ルース・ベネディクトは、「菊と刀」の中で、日本を恥の文化の国と規定した。しかし、恥の感覚は、見知っている関係者に対する体面を重んじるだけで、社会全体あるいは世界全体に対する普遍的な責任意識とは全く異なる。過去の罪業を否定する者は、現在の罪業にも目をつぶる。

福島第一原発から高濃度の放射性物質汚染水が大量に太平洋に流出していることが明らかになったが、日本人は事の重大さを理解していない。民族の誇りだの伝統的美風などと世迷いごとを言っている場合ではない。放射性物質を垂れ流す日本は、もはや地球全体の迷惑者である。まして、太平洋を破壊している張本人が他国に原発を売り歩くなど、狂気の沙汰である。

日本人が名誉と責任を重んじるなら、汚染流出を食い止めるためにあらゆる手段をとるべきである。政府や東電の無為無策を傍観しているわれわれも、他国から見れば恥知らずの民族である。本来の意味での恥を知り、世界に迷惑をかけないよう身を処することが、日本人の取るべき節義である。  目次へ戻る


大飯原発で福島原発と同様の事故が発生したときの放射能汚染地図がこれだ
以下 福島原発事故の真実」より引用

 下の図は、「美浜の会」(美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会)が、文科省の福島原発事故による放射能(セシウム134と137)土壌汚染データを元にして、大飯原発で同様の事故が発生した場合の土壌の放射能汚染を推測し図示したものである。(2012/5)これを見ると・・・・(当ページによるコメント)超高濃度汚染は30kmを超え、高濃度汚染は琵琶湖畔まで到達する。中程度の汚染地域は、琵琶湖を超えて甲賀市まで及び、南は、高槻市や豊中市から神戸市の近郊まで及ぶものとなる。琵琶湖はほぼ全域が放射能汚染する。更に、高濃度汚染した西の山岳部から河川により放射性物質が流入するので、飲用や漁業は停止に追い込まれる。阪神地域の水道供給が停止に追い込まれる可能性がある。―もちろん、京都では琵琶湖疏水も取り入れ禁止になる。風向や降雨状況によっては、観光都市の京都市の全域が相当程度汚染する可能性がある。―京野菜は採取・栽培禁止になるものと推測される。―日本最大の観光都市が居住不適切の地域になりうる可能性がある。―チェルノブイリの汚染基準では「移住義務地域」福島原発では、西風により、かなりの放射性物質が太平洋に降っているが、大飯原発の場合は定常的に日本上空で吹いている西風により放射性物質の主要部分が大飯原発の東、東南、南の方向の地域に拡散し降ることとなる。−福島原発よりも高濃度の大気、土壌汚染が推測されうる。

 京都の観光もダメになるし、京料理も市内の京野菜やタケノコ、丹波の豆などの食材、近江米、日本海側の魚が汚染するので、食えなくなるのではないか、京菓子も食材が汚染で全滅する可能性がある。庭園の苔は猛烈に放射性物質を保持するから、庭園は近寄れなくなる可能性がある。京都は電気料金が高くなっても原発全廃でいかないと、放射能汚染したら崩壊するかも知れない。
 滋賀県は独自に放射能汚染のシュミレーションを行ったところ、県の全域で50ミリシーベールと高い濃度の汚染になる可能性があるので、県民40才以下全員に必要なヨウ素剤を購入備蓄することとした。 −25年度予算で具体化する予定としている。
 
滋賀県だけでなく、福井県はもちろん、京都府全域と大阪府の北部は類似の汚染になるので、ヨウ素剤が必要ということだ。福島原発事故によれば、風向にもよるが高濃度の汚染地域は100kmまで及ぶ地域があり、作物が汚染するのは300kmまで及ぶものである。これでいけば、神戸市、大阪市、奈良市は完全に汚染するし、当然に、宇治茶は汚染して出荷停止になるのは間違いない。和歌山のミカンも汚染する。西日本で一か所、原発事故を起こせば、日本は終わりになるだろう―残念ながら・・・

除染すれば安全という大嘘

 莫大な経費をかけて除染するといっているが、実際の作業とその後の効果を見ても、返って除染作業後の方が線量が高くなっているケースもある除染作業をしても、その元である広大な山などの全域を除染していないので、雨がふれば、また汚染してしまうのだ。いたちごっこにすぎないのに、除染が効果があるような大嘘をついてこれを行おうとしている。

 そもそも山などを含めた地域の全域の除染などできるわけがないのだ除染して洗い流してもその汚染物質は下流に移動するだけであり、環境にとどまっているのだ。また、除染作業に父兄や住民を動員してやらせているが、これは素人を被曝の危険にさらしているようなものだ除染したことにして危険な地域に住民を居住させ続けたり、避難関連区域に戻らせることにより、住民に被曝をさせ続けるという危険を与えている。  目次へ戻る



放射性セシウムの食品新基準は内部被爆犠牲者を出すことを容認するもの
安田節子 食政策センター・ビジョン21
以下 メールマガジン「たんぽぽ舎です。」2012年4月6日(金)より引用


2012年4月1日より食品中の放射性物質の新基準がこれまでの暫定基準に代わり施行された。
○放射性セシウムの新基準値食品群    基準値 (単位:ベクレル/kg)
------------------------------------------
一般食品   100
乳児用食品   50
牛乳      50
飲料水     10
------------------------------------------

1.原発事故後のもっとも重大な被ばく源は食品からの体内取り込みだ。放射線防護の観点から、いかに国民の内部被ばくを防ぐかという思想に立って基準策定されるべきところ、新基準は内部被ばくの犠牲者を出すことを認めるものとなった。放射線の影響には閾値がないのだから、限りなくゼロを目指して国民の内部被ばくを防ぐ基準を定めるべきだ。その数値にもとづき市場流通前にふるいわけ(スクリーニング)の全ロット測定が実施され、超えたものは東電賠償対象とし、基準以下のものだけ市場に流通する体制を構築するのが政府の責務ではないか。日本の公衆の被ばく限度は年間1ミリシーベルト以下という法律の定めがある。しかし、1年間運用された暫定基準は、食べる食品の半分が基準ぎりぎりだとして年間17ミリシーベルトの被爆を認めるものだった。これは非常事態の介入値で、安全濃度を示すものではないと政府がいうように、途方もない緩い値であった。新基準は、セシウムについて5分の1に引き下げたというが、暫定基準が途方もない数値であるから、引き下げたといってもなお高過ぎる。また主食の米について、一般食品と別に厳しい数値が設定されるべきだった。100ベクレルぎりぎりの米を誰が食べたいと思うだろうか。ウクライナ、ベラルーシでは主食のパンには一般食品より低い基準を定めている。流通する米は一桁レベルの規制値にしない限り、生産者も米流通業者も消費者の懸念のはざまで対応に苦慮するだけだ。

2.セシウムの基準値のみで、ストロンチウムなど他の核種の基準値が定められていない。政府はセシウム値に他の核種を比率に応じて考慮していると言い訳をしている。同じ理屈で暫定基準のときもストロンチウムの基準は示されなかった。基準値がなければ考慮されず、検査体制の構築や実質的規制はなされない。わけてもストロンチウムの基準は不可欠だ。なぜならストロンチウムは作物のみならず、魚介類にも取り込まれやすい。事故後1年から2年に魚の汚染のピークが来ると言われている。計測器配備や検査体制に費用と労を惜しむようでは、本気で被爆防護を考えているとは思えない。ストロンチウムはベータ線核種であるため体内への摂取後に毒性を示す。化学的性質がカルシウムに似ているため、骨に蓄積される。そのため生物的半減期が長く、セシウムと異なり次第に蓄積されていく。食品にわずかしか含まれていないとしても危険性が高くなるのだ。

3.乳児食品と牛乳に50ベクレルはとうてい許容できない。ゼロであるべきだ。細胞分裂が活発で成人の何倍も影響を受ける乳児や子どもたちを内部被ばくから守るためにはゼロ基準でなければならない。しかもゼロ基準の達成は不可能ではない。乳業メーカーは輸出向け粉ミルクは汚染ゼロを保障して輸出しているのだ。現在、乳業メーカーは多くの酪農家から集めた原乳をクーラーステーションでミックスした後、計測している。高い汚染の原乳があっても薄まり規制値をクリアーすればよしとしている。酪農家の牛を個別に検査し、汚染牛を特定するというきめ細かい作業を続ければ、汚染のある原乳の混入はなくなる。牛乳だけでなく米も茶も同様で、きめ細かな測定による汚染源の特定と排除が最も被ばく防止に有効だが、それはコストがかかるからしないで、ミックスして基準値以下に薄まればよしとする業界にやさしい食品流通規制を続けていては国民全体が内部被ばくさせられるのは必至だ。

4.飲料水の10ベクレルはあまりにも高い。 ちなみに飲料水の基準は米国0.111ベクレル、ドイツ0.5ベクレルだ。現在いずれの浄水場も計測値は検出限界以下となっている。検出限界値は小数点以下だ。実現できている小数点以下の規制値にすべきだが、なぜしないのか。あえてWHO基準の高い数値を持ってくる意図はどこにあるのか。再び飲料水の汚染が起こりうると想定しているのかもしれない。

5.幼児、子ども、妊婦への配慮がない乳児食品と牛乳以外の一般食品はおしなべて100ベクレルだ。半分は汚染のない食品で、残り半分がこのレベルぎりぎりの食品を摂取したとする前提で一般食品に割り当てる線量は、1mSv/年から「飲料水」の線量(約0.1mSv/年)を差し引いた約0.9mSv/年としている。これは内部被ばくだけでだ。ドイツ放射線防護令では、公衆の年間放射線被ばくの制限値を0.3ミリシーベルトとしている。この基準を守るためには、セシウム137の制限値は子どもと青少年に対しては食品1キロ当たり4ベクレルを、大人は8ベクレルを超えるべきではないと勧告している。それでも年間0.3ミリシーベルト被ばくすると国際放射線防護委員会(ICRP)のリスク数を使用した場合、10万人当たり1〜2人が新たに癌で死亡する結果となる。日本は半分は汚染していない食品という前提だから、ドイツ放射線防護令からすると、6倍くらいになるのではないか。日本の年間1ミリシーベルトの被ばく限度はICRPの基準を参考にしている。放射線防護の考えは出来る限り被ばくは最小化するという原則があったが、ICRPは「ALARA(As Low As Reasonably Achievable)」Reasonablyを挿入したアララの原則にすり替えた。合理的、現実的に達成できる限り、低くというもの。「合理的」とは経済性の観点から決められる。新基準は明らかに経済性優先で放射線防護がその下に置かれている。日本政府はアララの原則に則って基準を決めている。多くの内部被ばくの犠牲者を生むことを承知しての基準であり、とうてい納得できるものではない。

6.米、牛肉、大豆については、米、牛肉は2012年9月まで、大豆は12月まで暫定規制値500ベクレルの適用が続く。また加工食品については、3月31日までに製造、加工された食品は暫定規制値を賞味期限まで認める 9月30日までに製造、加工された米、肉を原料とする加工食品は賞味期限まで認める 12月31日までに製造、加工、された大豆食品は賞味期限まで認めるとなっているため、2本立ての基準となり、500ベクレルの食品も流通することになる。注意が必要だ。それにしても現状は加工食品原料やコンビニ弁当など放射能検査はほとんどされていない。食品企業やコンビニ各社に新基準より厳しい自主基準を定め、放射能検査体制を敷き、数値を公表するよう電話を集中させよう!


出典【ICRP】放射性セシウムの一回摂取と長期摂取による体内残存量の経時推移
1回だけ摂取した場合と継続的に摂取した場合では、体内残留量が大きく変わってくる。
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輸入禁止となっている農水産物が国内で普通に販売されています
以下 東京新聞 2013年3月9日 より引用

 
日本の農産物輸入 44カ国・地域が規制継続

 東京電力福島第一原発事故から十一日で二年を迎える今も、中国、韓国など四十四カ国・地域が日本の農水産物の放射性物質による汚染を懸念して、輸入停止や検査証明書を求めるなどの輸入規制を続けている。規制はさらに長期化する恐れがあり、海外への日本の食品輸出にとって大きな足かせとなっている。
 農林水産省によると、カナダやメキシコなど十カ国がこれまでに規制を解除したが、「全体的な状況はそれほど改善していない」(輸出促進グループ)のが現状。中国は十都県産の食品全ての輸入を停止しており、韓国もホウレンソウやキノコ、魚を含む多くの品目を輸入停止の対象とするなど、取引の多い輸出先は依然として厳格な姿勢を崩していない。
 韓国食品医薬品安全庁の広報担当者は「日本政府の立場と対応を注視し、輸入取り扱いの参考にしている」と説明。シンガポール農畜産物管理庁の担当者も「
放射性物質が減少するには長い年月がかかる。他国も日本からの輸入を規制している」と指摘し、直ちに規制を解除する予定はないとの立場だ。  目次へ戻る





韓国、東北など8県の水産物輸入全面禁止
汚染水の懸念拡大理由に配信元:産経新聞 2013/09/06

 【ソウル=加藤達也】韓国政府は6日、東京電力福島第1原発の汚染水漏れを受け、福島など計8県の水産物の輸入を9日から全面的に禁止すると発表した。対象は福島のほか、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の各県。8県からの輸入量は2012年で約5000トンで、日本産全体の約15%に相当するという。

 韓国政府は福島第1原発の事故以降、日本政府の安全基準や措置に準拠し禁輸対象を福島を含む8県50種の水産物に限定していた。今回の措置にあたり韓国側は、韓国国内で水産物全体の安全性への信頼が揺らぎ、日本産以外でも一部の水産物の売れ行きが激減するなど、経済に与える影響の懸念が大きくなったことを強調している。

 韓国政府はこれまで、汚染水流出問題で日本政府の対策や流出状況に関する情報提供を評価していた。今回、禁輸水産物の対象を拡大した背景について、韓国政府関係者は「連日数百トンの汚染水が海に流出していることで、国民の懸念が大きくなっている」と指摘。親族が集まる今月19日前後の中秋節の連休を前に、食品安全への関心が高まっており、政府としても対策をとらざるを得なくなったものとみられる。韓国側は日本政府に対しこれまで以上に詳細な情報提供を求めていくほか、韓国産食品についても放射能検査の基準や実施を厳格化する方針だ。  目次へ戻る


食品汚染状況 一番わかりやすい原発と放射能の危険
内部被曝を減らすには外食と惣菜は避け、産地に注意
とある原発の熔融貫通(メルトスルー)2013.10.23 より転載


レベル5 生涯避ける地域 
  レベル4 30年間は避ける地域 
     レベル3 大人のみ被曝覚悟で選ぶ地域
  レベル2 できれば避けたい地域
レベル1 許容範囲     

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放射能拡散・野放し政策を支える環境法改悪
本当に怖いのは【暴言」より「法改正」
以下「ジャーナリストの堤未果さんのブログ」からの転載

「慰安婦問題」「官僚暴言ツイート」などのニュースに気を取られている間にびっくりするような法律が衆議院を通過しています。その名も「環境法改正」!米国ではいまスノーデン氏の件で大騒ぎになっています。ヨーロッパで最大発行部数を誇るドイツのシュピーゲル誌は「こうした某国の監視行為から、大陸を守らなければならない」と厳しく権力を監視しています。日本だけでなく米国やイギリス、(震災以降の日本でも)、ヨーロッパの方でこの手の事に関して今何が起きているか、そして各国のマスコミの取り上げ方など、調べて比較してみるとかなり興味深いですよ。

日本でも自民党がネット選挙での誹謗中傷を取り締まる為のネット監視ツールを導入したというニュースが日経に出ましたね。http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130619/486303/この「環境法改正」RTできないシェアできないフォローしたのに外されてましたなどなど今も苦情が沢山きていますが、そこに反応する人が出てくるとややこしいのでその辺はもう触れません。今回のポイントはそっちではなく、この法改正の内容の方!この法律は知らないうちに通ってしまったというには余りに影響が大きすぎるので、、いつもは放置プレイのこのブログにもUP!!某市長某官僚の暴言やらなんやらで騒がれてる間に、、、、まさにショックドクトリン効果抜群ほとんどまともに報道されていませんが、環境省が、放射性物質の管理・規制する権限を自治体から環境省に一本化する「環境法改正案」が衆議院を通過しました。

これまでの法体系では、放射性物質+その汚染物質は、1)原子力発電所2)医療機関3)原子力研究機関内で取り扱われるはずのものでしたが福島第一原発事故によってこれらの前提が吹っ飛んだため、、一般環境中に放出中の放射性物質が、2次汚染をもたらさないように監視・監督・規制しなければならなくなり、その法体系整備が急がれていました。なのでそれ自体は前進ではあるのですが、、、内容をよく読むと疑問が。何故ならこれが成立すると、今まで自治体レベルで放射性物質を規制したり管理したりしていたのが、、、全て環境省に集約されます。例えば震災瓦礫の受け入れについて、それぞれの自治体は自分で判断し、受け入れたところも受け入れない判断をしたところもありました。(例えば:徳島県などは、焼却に伴い発生する有害物質の安全性に懸念があるとして瓦礫は受け入れませんでした。

奈良県ではは住民が自治体事務所に抗議の電話を沢山した結果、瓦礫受け入れを断念しました。このように、都道府県に権限があれば住民の声はまだ届くチャンネルがあります。環境省に国民が声をいくら届けても現実的に変えさせるのは難しい、でも放射性物質についてはまだ地域主権が残っているのです)、、、がっ!!!!今回環境省は、何故か「放射性物質についてのみ」自治体ではなく環境省に権限を集約する!と言う法改正。1)現行の大気汚染防止法 第4章22条: *都道府県知事は、大気の汚染状況を常時監視しなければならない。 *都道府県知事は、前項の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。 第24条  都道府県知事は、自分の区域の大気の汚染状況を公表しなければならない。2)今回「改正」される個所*第22条第1項中の「大気の汚染」→「放射性物質によるものを除く」*「都道府県知事は」→「環境省令で定めるところにより」を追加* 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、放射性物質(環境省令で定めるもののみ)による大気の汚染状況を常時監視しなければならない。*「都道府県知事は」→「 環境大臣は」、環境省令で定める放射性物質による大気の汚染状況を公表しなければならない。☆放射性物質の規制、管理、監視する権限を地域主権でなく 「広域瓦礫処理」を推進する環境省に任せる事について。☆都道府県の放射性物質管理や規制の権限は?☆何故こんなに重要な法改正が国民に知らされないのか

?* アメリカでもそうでしたが、国民の知らない間にしれっと通過する法案は要注意です! *日米を取材していてつくづく実感する事、 それは、本当に怖いのは、政治家や官僚の暴言、ではなく「法改正」!!!(秋に提出されるあの法案もしかり、、) 国民には知る権利があります。本当はこういう重要な法案は国会審議中に国民にもきちんと知らせ、ちゃんと国民も自分の事としてその是非を考えたい。でも「知らせる役」「権力の監視役」が機能していないなら、こうやってネットや口コミで広げるしかありません。(でも結構EUやアメリカを見てるとこのやり方もあなどれませんよ!)前に出会った、クロアチア人ジャーナリストの女性が私に言いました。知る事は私たちに「力」を与えてくれる。共感する方は、拡散をお願いします。(この問題はゴミ問題を考える第一人者である環境ジャーナリストの青木泰氏、池田こみちさんが大変詳しいです。この法律の詳細について、市民を集めて説明会などもされています。私も以前何度かインタビューさせて頂いています)

この法律が成立すると、今後、原発休眠・存続・再稼動・廃炉作業に伴う、低レベル・高レベル放射性廃棄物の全国拡散・焼却が、この悪法によって、自治体レベルでの抵抗と反対が国によって抑圧されるようになります。  目次へ戻る



原発にもメーカー責任を
国際環境NGOグリーンピースジャパン http://www.greenpeace.org/japan/ja/

16万人がふるさとを失い、たくさんの人生を変えてしまった福島第一原発事故。そもそも原発事故の責任者は東京電力と政府です。しかし、賠償金は東京電力だけでは払いきれず、すでに3兆2000億円の税金が投入されています。(被害総額は20兆円と言われています)ところが、くった原子炉が大事故を起こしたにもかかわらず、日立、東芝、GEら原子炉メーカーは賠償責任を一切問われていません。事故の責任をどう考えているか、福島第一原発の原子炉をつくった日立と東芝から公式見解は発表されていません。(GEは日立と原発事業を経営統合しています)一方で、家や仕事を失い、ふるさとまで失った福島第一原発事故の被災者の方々が、事故前のような生活を取り戻すために必要な補償は、いまだに実現していません。被災者への賠償が進まない一方で、責任をあいまいにできる原子炉メーカーは原発ビジネスの拡大を進めています。福島第一原発事故から2年。 原発事故をくりかえさない。そのために、原発にもメーカー責任を求めましょう。なお、原子炉メーカーが責任をあいまいにできるのは、原子炉メーカーの賠償責任を問えないようにする法律の一文があるからです。

(原子力損害の賠償に関する法律 第2章第4条)

この法律では、発電所を運転していた企業(今回の場合は東京電力)だけに事故の責任があるとしています。このため、事故につながるはっきりとした欠陥が証明できない限り、原子炉メーカーが責任を問われることはありません。賠償を負担することもありません。  目次へ戻る


甲状腺ガン確定が58人、疑いが45人

2014年8月24日に第16回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれ、事故から3年3ヶ月で福島県の小児甲状腺がん(確定58名疑い45名)は103名に達しました。受診者は事故当時18才未満の約37万人のうち約30万人です。この数は、ベラルーシの高汚染地域ゴメリ州の、原発事故から3年の小児甲状腺がん合計4名と比べても25倍以上という高い発症率です。

甲状腺ガン確定が50人、疑いが39人
2014/5/19

 東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康調査」の検討委員会が19日、福島市で開かれた。実施主体の福島県立医大が、甲状腺がんと診断が「確定」した子供は前回(2月)の33人から17人増え50人に、「がんの疑い」は39人(前回は41人)になったと報告した。
 検討委の星北斗座長は、チェルノブイリ原発事故では、事故から4〜5年後に子供の甲状腺がんが増加したというデータを基に
「現時点では放射線の影響は考えにくい」と、これまでの見解を繰り返した。県立医大によると、確定した50人は全員手術を受け、通常の生活をしているという。
 甲状腺検査は、震災発生当時18歳以下の約37万人が対象。今年3月までに1巡目の検査が終わり、
4月からは2巡目の検査に入った。1巡目に比べがんが増えるかを比較して、放射線の影響を調べる。〔共同〕


チェルノブイリでは4年後以降、1万人に1人くらいの発生頻度
(現況で、疑い例も含めると)福島は3年が経過した時点で、1万人に3人くらいの発生頻度

チェルノブイリに学ばず同じ悲劇をくり返すのか
以下 小野俊一「院長の独り言」より引用

「17万5千人を調べて「12名が甲状腺癌 15名が疑い」というのは正確ではありません。なぜなら、一次検査17万5千人のうち二次検査に回された1140人は全員検査が終了しておらず、3分の1の338名しか二次検査が終わっていないからです。27名の甲状腺癌(または疑い)は、この338名から出た患者です。残りの3分の2は、まだ二次検査を受けていません。

二次検査対象者1140人全員の検査(細胞診など)が終わるのは、9月の郡山市の患者の二次検査です。これが終わって、始めて母数17万5千人対何人と言うことが許されます。かりに1140人全員が二次検査を受けたとして、おおざっぱ推計を行えば、今までの確率では70名〜80名の甲状腺癌が生まれる可能性があります。17万5千人を調べて70〜80名の甲状腺癌とすれば、10万人対40〜50名も発見されることになります。これは多発どころか、異常多発であり、至急に対応すべき公衆衛生上の義務を生み出します。もはや「原発事故が原因とは考えにくい」などと悠長なことを言ってる時期は過ぎました。

  ◆33人の子どもが甲状腺がんの診断 2014.02.13 

OurPlanet-TV メールマガジンより引用 

 東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている「福島県民健康管理調査」の検討委員会が7日、福島市で開かれ、甲状腺がんの悪性および悪性疑いと診断された子どもは、前回の58人から16人増え、74人となりました。また、このうち、手術後の判定によって甲状腺がんと「確定」した子どもは前回から7人増え33人
 事故から3年近くが経ち、悪性および悪性疑いと診断された74人のうち、三分の一にあたる26人が18歳以上。福島県内では国の基金によって、
18歳以下の医療費は無償となっていますが、18歳以上は自己負担となります。
 「原発事故子ども・被災者支援法」13条を適用すれば、これらの子どもたちは、医療費が免除されるはず。同法の基本方針が医療費に関する具体的な運用を定めていないため、こうした事態に陥っています。
 検討会後の記者会見では、甲状腺検査をめぐって、県立医大や検討委員会が「事故の影響ではないと見られる」「この程度の数値は想定内」と述べていることに対し、質問が相次ぎました。 

18人の子どもが甲状腺がんの診断、別途25人が疑い 2013.08.20 現在

2011年3月の原発事故時に0〜18歳だった子どもを対象に実施されている福島県による甲状腺検査で、これまでに12人が甲状腺がんと診断された。12人とは別に、甲状腺がんの疑いのある子どももは15人にのぼっている。小児甲状腺がんが見つかるのは100万人に1〜2人程度という通常のの85〜170倍。チェルノブイリの時、WHOは「被曝量から言って甲状腺ガンは発生しない」と2年後に発表したが6000人以上の子どもが犠牲になった。同じように福島原発事故では国連科学委員会が「福島原発では顕著な甲状腺ガンは増加しない」と2年後に発表した。

2013.08.20 福島県の甲状腺検査の結果が発表されました。

事故当時、18歳以下だったおよそ36万人のうち、7月末までにおよそ21万人の検査が終わり、新たに6人が甲状腺がんと診断されたということです。がんと診断された子どもは、これまでに分かっていた12人とあわせて、18人となりました。さらにこのほかにも、細胞を検査したところ、がんの疑いがある子どもは、10人増えて、25人となったということです。乳児を含む子どもが、甲状腺がんになる確率は通常、数十万人に1人とされています。(21万人中、43名の甲状腺癌が見つかったことになります。) 目次へ戻る


【利権に殺される子供たち】線量バッジ利権
 60億1200万円(一個2万円計上。定価3千円)

ガラスバッジを付けさせられてモルモットに より引用

県は15歳以下の子どもや妊婦ら約30万人にバッジ式線量計を配布するため、6月補正予算で60億1200万円を計上した。配布する市町村に1個当たり1万5000円を補助する。

以前も書きましたけど、このガラスバッジはガイガーカウンターのように、本人或いは保護者が線量を確かめられる類のものではなく、累積線量をバッジが記録していくものでしかありません。ですから、一定期間ごとにバッジを管理者(各自治体経由福島県庁?)に渡し、それを管理者が検査機関(千代田テクノル)に返送。千代田テクノルはそれから得られたデータを管理者に報告するというシステムです。勿論、千代田テクノルも30万人もの子どもの被曝データは貴重ですから、データとして保存することでしょうけど。ガラスバッジモニタリングサービス(千代田テクノル

 今回、福島県内で配布されるのは上と同じ千代田テクノル社製のものですが、高価なガイガーカウンターと違って、価格は3,000円程度です。..で、福島県は計上した60億円の補正予算を国が負担するよう求める方針です。

でも、そもそも、このガラスバッジとは、医療機関等が従業員である放射線業務従事者(レントゲン技師とか)の累積被曝量管理の為に導入しているものであって、決して、子どもの首にぶら下げる類のものではない筈です。何しろ、これをぶら下げていたって、線量は分からないのですから、福島の子どもたちがこれで危険を回避できるわけでもありませんし。

にも関わらず、30万人もの子どもにこのバッジを携行させる理由は何なんでしょうね?考えるに、子どもたちの被曝生データを大量収集したい...そういうことじゃないんでしょうかね!?

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原発で子供を遊ばせる国‐ニッポン(
院長のひとりごと 2011/06/15)

フィルムバッジをつける必要がある環境で乳幼児・児童に生活をさせるというのは、私からみれば、原発の中でジャングルジムをさせているようなものです。大人がするべきなのは、「原発の中で遊ぶな。とっとでていけ。」と怒ること。それを、「よしよし、ここで遊びたいんだね。じゃあ、このバッジをつけて遊びなさい。健康診断もしてあげるから安心だよ。」とは・・・・これが、放射能の怖さを知っている医師の言葉なのでしょうか。
国民の生命、安全、財産を守るのが国家の第1定義だとしたら、ニッポンは国家ですらなかったということですね。(これは、前から感じていたことでもありますが...)

..で、長期の健康診断には放医研、長崎医大、福島県立医大等が当たることが決まっている訳ですが、その県立医大の副学長にあのトンデモ山下俊一が就任したようです。

山下・神谷両氏、副学長就任(asahi.com 2011/07/16):放射線が健康に与える影響や原爆の被爆者、放射線被曝(ひばく)者の治療、研究に取り組んできた山下俊一・長崎大教授と神谷研二・原爆放射線医科学研究所長が15日、県立医大の副学長に就任した。2人は被曝医療の専門家としてこれまでの経験を生かし、県民の健康を30年以上見守る健康調査や被曝医療の体制整備、新たな専門家の育成にあたる。

原発事故直後から、マスクはしなくて大丈夫、子どもはどんどん外で遊ばせましょう!と福島県内各地をプロパガンダして回って県民を避難させないようにしたばかりか、今度は確保したモルモットの疫学調査に自ら当たるということですか...。
おぞましくて吐き気がします...。
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年間20ミリシーベルトの意味するもの

2011年4月29日には放射線防護の第一人者、小佐古敏荘東京大学大学院教授が、突然、内閣官房参与を辞任しました。

その会見では「年間20ミリシーベルト近い被爆をする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです」と涙ぐみ、言葉に詰まりながら政府が意見を聞き入れてくれない実状を訴えました。


原発推進派で、脱原発派からは御用学者とみられてきた小佐古氏の態度は、いかに
異常事態が生じているかを物語っています。この年間20ミリシーベルトというのは、大人の放射線業務従事者が年間に浴びても良いとされている限界値です。

放射線管理区域

放射線を扱う仕事をしている人たち(放射線業務従事者)しか入ってはいけないところです。その基準は3ヶ月で1.3ミリシーベルト、ですから年換算で5.2ミリシーベルト

放射線管理区域では18歳未満は作業禁止中にいた時間と浴びた時間を記録しなければいけない、モノを食べてはいけない飲んでもいけない寝てもいけない、そういう場所です。

チェルノブイリでは年間5ミリシーベルトを超えると強制移住の対象となりました。

ドイツでは放射線業務従事者が一生のうちに浴びて良い限界値が20ミリシーベルト

米国の基準で言えば、年間20ミリシーベルトは環境保護庁が米国民の成人に許容している制限値の133倍。子供は大人より10倍感受性が高いとすれば、福島県の子供たちは米国の大人の1330倍もガンになるリスクを背負わされたことになります。

米国科学アカデミーは「年20ミリシーベルトでもガン死は発生すると考えるべきだ」との見解

浜岡原発で約9年働き、29歳1ヶ月のときに白血病で亡くなった嶋橋伸之さんは、労災認定されています。その間の被曝線量は50.63ミリシーベルト、年間では最多の年でも9.8ミリシーベルトでした。

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南相馬市のモルモット宣言

Youtube【新橋駅前抗議 福島の子どもを避難させて 2012.10.17】
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=xWLOPTCwj1E
27分くらいからの「めぐさん」のスピーチより引用

(略)

みなさん、「南相馬市 人体実験」で検索して下さい。そうするとブログが複数出てきます。で、ブログに書いてあることを信じてくれとは言いません。各ブログは南相馬市のホームページをリンクしています。そして南相馬市のホームページになんて書いてあるか?

「本市は放射能が人体、あるいは環境に及ぼす影響を明らかにするためのフィールドとしての意義を持つに至った。本市がまとった放射能という負のイメージに果敢に挑戦し、これを払しょくするため放射能の有効活用を図り、住民に高度な被ばく医療の提供を可能にする。」(南相馬市HPより 南相馬市経済復興研究チームによる「あらたな発想による事業事例の研究」9phttp://www.city.minamisoma.lg.jp/mpsdata/web/5125/jirei.pdf

そういうふうに南相馬市のホームページに書いてあります。いいですか、ブログの記事を信用してくれとは言わない。そこにリンクしてある南相馬市のホームページをご自分で見て、ご自分で判断して下さい。
南相馬市はこれを「新たな発想による第二次産業の創出」と位置付けています。馬鹿じゃないですか!
それは確かに新たな発想ですよ。自分の
市を丸ごと人体実験場にして、そして医療機関を呼ぶ。医療関係者を呼ぶ。医療機器メーカーを呼ぶ。薬品メーカーを呼ぶ。製薬会社を呼ぶ。そうやって雇用の創出を図る。こいつらはキチガイです!!

(略)

それから今の福島の現状の被ばく状況を言います。
これは20ミリシーベルトから1ミリシーベルト/年ですけれども、これについてICRPと国がどう考えているのか?これは文部科学省のサイトに書いてあります。文部科学省放射線審議会基本部会第41回平成23年10月6日この時に提出された資料第41の2号というのがあります。そこにどう書いてあるか?

汚染地域に居住し続けることは、住民・社会双方とも便益を生み出すことになる。国は一般にその領土の一部を失う事を受け入れることはできず、また、住民のほとんどは自発的であってもなくても、非汚染地域に移住させられるよりは、総じて自身の住居に留まる方を好んでいる。その結果汚染モデルが持続可能な人間活動を妨げるほど高くはない場合、当局は人々に汚染地域を放棄させるのではなく、人々が汚染地域に住み続けることができるようにするために、必要な全ての防護対策を実施しようとするであろう。」

みなさん!聞いていて恥ずかしくないですか?私は言っていて恥ずかしいですよ。20ミリシーベルトから1ミリシーベルトの現存被ばく状況。今言った中に「国民の生命」とか、「住民の健康」とか、出てきましたか?出てこない!そこに書いてあるのは
「領土を失いたくない」「汚染地域を放棄させたくない」という、国家の欲望と、その欲望を実現するために、「原発事故前から住んでいた自分の家にそのまま住み続けたい」そういう人間としての自然な感情、心の弱さにつけ込む。

いいですか、国家は領土を失いたくない。そりゃそうでしょう。領土を失った国家は亡命政府みたいなもんです。だけども、そもそも国家は何のためにあるのか?国民の生命、健康、財産、そういうものを守るために国家はある訳でしょ。領土を失いたくないから、汚染地域を放棄させたくないから、しかも、人間の心の弱さや、自然な感情につけ込んで、「あなたたち、原発事故前から住んでいた、そこに住み続けたいんでしょ」「いいですよ、住んで下さい」「そうしたら我が国としても領土を失わなくてすみますから」「双方とも便益ですよね」

ふざけんな!汚染地域に居住し続けることによる便益とはなんだ!?感情を満足させることが便益か!?

ふざけんな!国民の健康を守れ!県民の健康を守れ!未来の日本や世界を担う子供たちの健康を守れ!

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忍び寄る悪魔のエートス・プロジェクト
以下 福島原発事故の真実」より引用

 国際原子力ロビーは福島原発事故の問題を手中に納めるため、日本で本格的に動き出している。この惨事が惨事と認定されないように、原子力産業の発展のくびきとならないようにするためである。昨年から、福島で,東京で,広島で、日本の原子力ロビーやそれに関与している御用学者達が盛んに連動して動き始めていることも周知の通りである。昨年秋から、<エートス・プロジェクト>などという、倫理性や精神性を包み込む名称をタイトルにして、原子力推進勢力が復興計画を福島で行なおうとしている。この計画の組織者達は何を意図しているのか。チェルノブイリでの前例(バーゼル大学医学部名誉教授ミッシェル・フェルネックス インタビューより) 要するに悪魔のICRPのロシャールとかいうのがベラルーシで「お前ら逃げずに創意工夫して住め、生活しろ」とそそのかす洗脳軍団エートスを送り込んだ、すっかり洗脳された住人はその後健康被害が増加しただけで、悪魔は資金も機材も人員も引き上げて知らぬ存ぜぬで「チェルノブイリは安心安全だ」と世界に論文、書物をばら撒いたのだと、告発している。

 福島原発事故が起こってから、国際原子力ロビーは様々なかたちで、この事故の放射能による悪影響を極力少ないものに見せるために、様々な手を打って来ている。目に見えて大きな組織作りの最初は、日本財団(これは極右翼でA級戦犯だった笹川良一が創設した笹川財団が発展して改名した同じ財団)が主催して福島で行なわれた「国際専門家会議」である。この会議は参加者の顔ぶれを見るだけでも、まさに国際原子力ロビーと共犯関係にある国連の諸機関(IAEA, WHO, UNSCEAR, ICRPなど)が総動員されている。この中に、本稿の主題である<エートス・プロジェクト>のフランス人責任者ジャック・ロシャールがちゃんと場を確保している。

 こうした原発事故の後の対応は、たしかに「放射線防護だけでなく精神的、社会的、経済的、政治的、倫理的な面から成る複雑な過程」(ロシャールの説明)だが、何より、健康問題が中心的課題となるべきところ、後者の精神的、社会的、経済的、政治的、倫理的な面に主題がすり替えられている。これらの側面は、実際、福島や周辺県で、真摯に長年に渡って農業や漁業に打ち込んで来た生産者や住民にとって、感じやすい部分であり、また彼らの思いが帰郷、復興、再開に向けて思いが募っているとき、ジャック・ロシャールの語る<住民参加型の復興>の思惑にスッポリと重なるのである。それこそがなのだ。原発事故後の様々な健康障害は、実は放射能ではなく、精神ストレス、経済的、社会的な様々な原因によるのであって、放射能によるものではない、というのが国際原子力ロビーの主要な主張なのである。つまり、放射能を免罪すること。これこそが,彼らの目的であり、それは真実を覆い隠すことで成立している戦略なのである。

放射能の健康被害は無視して、それ以外にすりかえてそっとやさしく寄り添う振りをする。

そしてほとぼりさましてバイナラとトンずらするのだろう。

そしてまた論文や書物で福島は安全安心健康被害はなかった、放射能は大して危険ではないのだと世界に広めるのだろう。  目次へ戻る



反原発ジャーナリスト、たったひとつのツイート発言で侮辱罪の刑事告訴を受ける
エートス代表から竹野内真理がツイートひとつで刑事告訴されました!
Save Kids Japanより引用

2014年1月29日、福島県警いわき南署が、福島エートス代表の安東量子氏が、反原発フリーランスジャーナリストの竹野内真理氏に対し、以下のひとつのツイートを根拠に、侮辱罪で刑事告訴したことを報告した。2月13日と14日には、福島県警より3人が竹野内氏の自宅捜査のため沖縄にくる。

※その後、刑事さんとの取調べの中で、人体実験エートスという単語が告訴の対象と判明しました。しかし、私はこの人体実験と言う言葉はその通りだと思っているので、撤回するつもりはありません。

(そのツイート)

世紀の罪人2人に共通項→

日本に原発導入した中曽根康弘
「2011年の日本がこんなにくたびれているとは思わなかった。」

福島で人体実験エートスを主催する(御用)市民活動家、安東量子
「戦後67年かけて辿り着いたのが、こんな世界とかや。」長崎の日にて

エートス代表、鎌田陽子氏(エートスでは安東量子という偽名を使用)
エートスとは、汚染地帯で子供たちや妊婦を含める住民が自分たちで除染をしたり、線量を測ったりして工夫しながら住み続け、結局子供たちの大半が病気になってしまったのに、この一番大変な問題を無視され、チェルノブイリでも、そして今福島でも推し進められている原子力村を資金源としたプログラムです。長期にわたり汚染した土地で工夫しながら暮らしていくという「福島エートス」計画(http://ethos-fukushima.blogspot.jp/)は大変危険です。汚染地帯の人々の故郷を離れたくないという心情を利用して、住民、特に子供たちの健康を犠牲にするものです。

中曽根康弘氏は、1954年の水爆実験による第五福竜丸の被爆直後、盛り上がる反核運動の中で、以前から準備していた原子力予算を国会で通過させました。読売新聞社主の正力氏や日本テレビ重役の柴田氏の「毒を持って毒を制せ」発案の日米政策の下、政治家、マスコミ、学者が力を合わせて日本に原発を導入。これはCIAの関与も知られている史実です。
そして、福島事故後に、
中曽根氏がそもそも日本に導入した原発のおかげでこれだけの被害が出ているのにも関わらず、自らの責任を顧みない上記のセリフを、2011年9月5日のニュースウォッチ9の番組でおっしゃいました。

また、安東量子氏は、なんと長崎の日、自らは(福島の子供たちの被曝問題を無視して)、国際原子力ロビーをバックにした偽りの安全神話をふりまきながら、まるで自分が被害者であるかのような語り口の歌を詠んでいます。

共通点があると思いました。原発導入と子供たちへの積極的な被曝放置という行為を自分たちがやっているにもかかわらず、まるで知らんぷりをしている。
私は世紀の罪人というセリフの表現がきつすぎたことについては、安東氏と中曽根氏に謝罪したいとは思いますが、同時に両氏にはご自身のやられていることを顧みていただきたいと思います。
私の強い言葉には、
国の未来を揺り動かす原発の過酷事故、そして子供たちの被曝放置の責任者がまったくニュースに取り上げられないことへの憤りが込められていました。
またできることであれば、批判を受けている安藤氏と中曽根氏が自らやってきたことを顧みて、
被曝に晒されている子供たちの状況を考え直してくれないかという淡い期待もありました。私は、事実に対する自分の意見や思いを含めた上記の発言が、刑法に相当する犯罪である「侮辱罪」に当たるとは、思っていません。この件における事実が、より多くの人々に知られることを望んでいます。
そして、
汚染地帯の子供たちを安全な場所に政府が責任をもって移住させるための世論形成、そして、原発事故問題においても、その責任をきちんと追及され、二度と悲劇が起こらないことを望んでいます。
  竹野内真理   
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「情報災害」とは何ですか?
以下 田中龍作氏のブログ「田中龍作ジャーナル」より引用

 

「100mSvまでだったら大丈夫です。全く心配ない」と嘯き、多くの福島県民を被曝させた山下俊一教授(現・福島県立医科大学副学長)が、またやってくれそうだ。放射線管理区域で働く労働者の安全基準を遥かに上回る線量を「心配ない」とのたまい,世論からの袋叩きに遭った山下氏が,IAEAやWHOなどで"活躍"する放射線の専門家30人はじめとする内外の研究者を集めて行なわれる,「国際専門家会議」の組織委員を務めたそうなのです。被曝線量に甘い研究者ばかりを集めて,自らの説に御墨付きを与えてもらい,起死回生をはかろうというのでしょうか。
しかし,IAEAやWHOが入っているから客観的だなどと思ってはいけません。
IAEAはソ連の水爆実験成功に危機感を募らせたアメリカが,核開発の主導権を手放すまいと1957年に設立した組織です。( ビキニ環礁での水爆実験で国際社会の批判を浴びた米国が「原子力の平和利用」を隠れ蓑にするために設けた組織でもある西側原子力利権の巣窟なのです。WHOについても「世界保健機構」などという響きのよい言葉に惑わされてはなりません。WHOはIAEAとの間で,「世界保健機構はとくに国際原子力機関が全世界の原子力平和利用の研究開発と実用化を促進,支援および調整する一義的責任を負うことを認める」とする協定(IAEA-WHO協定・第1条2項)を結んでいるのです。
この「国際専門家会議」の開催目的は次のようなものです。「発信源によって異なる報道内容が流れる『情報災害』も加わる中で,科学的知見に基づく放射線健康影響について正しく情報を発信し伝達する取組みが不可欠であります」。なんと,山下氏は
フリージャーナリストなどが行なってきた福島第一原発の爆発事故直後から危険性の指摘を「情報災害」と呼んでいるのです。では,東電,政府,山下氏の「安全」情報を垂れ流してきた記者クラブの報道は何と呼べばよいのでしょうか?東電はメルトダウンを3ヵ月も隠し,政府は事故直後SPEEDIの画像を公開しませんでしたが,記者クラブはこれらの事実を知っていながら報道しなかったのです。その結果,大勢の福島県民を被曝させることになってしまいました。皆さんはどちらが「情報災害」だと思いますか?(2011.09)  目次へ戻る



◆基準地震動が余りに低すぎる
島村英紀

 原発の設計の基準では、地震動の基準の加速度を想定してきたが、これらの基準加速度をはるかに超える実測値が日本各地で記録されている。たとえば2004年に起きた新潟県中越地震では2516ガル、2008年の岩手・宮城内陸地震では岩手県一関市厳美町祭畤で4022ガルを記録した。また新潟県の柏崎刈羽原発が2007年の中越沖地震で停止してしまったときは、構内にある地震計が記録した加速度は1500ガルにも達していた。 すなわち、面積ではまわりの海を入れても世界の0.6%しかない日本で、マグニチュード6以上の世界の大地震の2割以上が起きるという日本では、原発はなじまない。数万年以上の管理が求められる原発や核廃棄物を考えれば、日本では原発を動かすべきではない。

詳しくは島村英紀著「直下型地震にどう備えるか」(花伝社、1500円)や島村英紀さんホームページを参照。
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◆今の原発は全て違法に存在する
山崎久隆(たんぽぽ舎

 まず、現在の原発は全て原子炉等規制法(炉規法)に違反をしていると言わざるを得ない。そもそも炉規法第24条で認可をされるためには立地審査指針等の専門審査会による審査を経て安全性が確認されているはずである。 しかるに、現在耐震設計審査指針を含め、全ての指針類を見直さざるを得ない事態になっているのは周知の通りである。 すなわち、炉規法24条の要件を満たすことが出来る原発は、大飯原発を含め一つも存在せず、稼働中の3、4号機を含めて全て違法に立地している。それを再稼働させるなどは、違法の上に違法を重ねる極めて深刻な事態であり、およそ法治国家とは言えない暴挙としかいいようがない。 規制基準を論ずる前に、全原発について設置許可を取り消し、全ての原発について改めて立地指針を含む全ての指針を改定してから、あらためて再度原発を建設するかどうか議論をすべきである。 このような「そもそも」論を一切しない、この国の真剣さの欠如は、あらゆる安全性の欠如となって現れており、もはや猶予ならぬ事態である。

パブリックコメントの意見はどうなった

 大量の意見が出された前回の法改正パブリックコメントに対し、規制庁や規制委員会は何をどのように調査、審議を行ったのか公表すべきである。何もしていないのであれば、パブリックコメントを集めた意味がないのではないか。今回もそうだが、原子力の規制を全面的に見直そうという際には、市民からの意見を最重視するべきである。福島原発で被災した人々はもちろんのこと、原子力推進体制により痛めつけられてきた全ての人々に対しても、せめてパブリックコメントを通じて表明された意見に耳を傾け、返事をすることが最低限の礼儀である。 コメントを求めておいて、そのまま無視をするなどと信義にも悖る行為であると思わないのか。

 事故の究明が最優先

 事故を起こしておいて、その原因究明が終わってもいないというのに再稼働あるいは既に稼働をしている大飯原発など、本来あり得ないことである。航空機事故調査でも、原因がわかるまで飛行禁止措置をとる。今回の場合、単にBWR型だけの欠陥であるという証拠は無い。地震や津波に襲われればPWRも同じことになる危険性が否定できないから、保安院が緊急安全対策を指示したのではないか。 このことからも、福島原発の事故及び東日本太平洋沖地震により被災をした全15基の原発の詳細な事故経過が解明されるまで、規制方針は作れないはずである。 原因も分かっていないのに、例えば建屋に水素抜きの穴を開けるなどとする工事が行われたり、フェールセーフ設計そのものが事故を拡大させた恐れが否定できない2号機の実態があるのに代替注水設備の強化を持って対策を「した気になる」など、工学的安全性の考え方もおかしい。 いずれも事故原因の究明が全く進んでいないことが、次に起き得る過酷事故においてもミスリードを引き起こす恐れが否定できないのではないか。 まず福島第一原発で発生した事態を正確に究明せよ。  目次へ戻る



安くて安全で環境に優しい発電方法は幾らでもあるのです
◆世界トップの環境技術  Jパワー石炭火力
以下 毎日新聞 2013.02.14 より抜粋

 東京湾に面した横浜市磯子区。横浜ランドマークタワー(同市西区)から約6キロしか離れていない都市部に、世界トップレベルのクリーンさを誇る石炭火力発電所がある。Jパワーの磯子火力発電所。構内にある展示施設「ISOGOエネルギープラザ」の池杉守館長(58)は「発電効率の高さや環境技術は『世界の磯子』と呼ばれる」と最先端の技術を説明し、石炭火力発電の可能性を語る。
 石炭というと、蒸気機関車の黒い煙が出るイメージがあるかもしれませんが、ここの煙突からは黒い煙が出ることはあり得ません。酸性雨の原因となる硫黄酸化物(SOx)は99%以上、光化学スモッグやぜんそく発症の原因となる窒素酸化物(NOx)は90%以上、ばいじんはほぼ100%除去されています。これらの排出率は、「環境先進国」のイメージがある欧州各国など主要先進国の火力発電所と比べても、圧倒的に低いんです。
世界最高水準の技術なんですね。業界では「世界の磯子」として通って、アジアを中心に世界各国の政府関係者や業界関係者ら4000人以上が視察に訪れています。
 石炭というと過去のエネルギーのイメージがあります。国内炭がほぼ採掘されなくなったことから、そういうイメージがあるのでしょう。しかし実際には、
日本の電力の約3割、世界の電力の約4割が石炭火力によって賄われています。石炭の可採年数は石油や天然ガスの約2倍で、価格も安定しています。また、政情が安定した国を中心に、世界中に広く分布しているため、エネルギー安全保障上のメリットもあります。(後略)  目次へ戻る



大手マスメディアは米国CIAが用いる日本国民支配装置
以下 ブログ「とある原発の溶融貫通(メルトスルー)」より引用
日本のテレビ放送の生い立ち

 表向きの歴史では日本初の民放である日本テレビの創設は「日本のテレビ放送の父」といわれる正力松太郎氏個人の功績ということになっています。1952年のことです。しかし,時は流れて2000年に日本帝国政府情報公開法に基づき,機密扱いとされてきた過去の重要書類が米国で一般公開されました。早稲田大学教授,有馬哲夫氏は米国に渡り,国立公文書館に眠っていた474ページにも及ぶ機密ファイルを調査しました。そこには,正力松太郎氏が単なる日本テレビの初代社長であっただけでなく,元警察官僚の大物政治家であり,テレビを通じて親米世論を日本国内で形成するために米国政府の諜報機関であるCIAと協力関係にあったことが明らかにされていました。また,正力松太郎氏は読売新聞社の社主でもあったことを考えると,新聞テレビの大手マスメディアは米国CIAが用いる日本国民支配装置であったことがよく判ります。因みに,読売新聞といえば読売巨人軍ですが,正力松太郎氏は読売巨人軍のオーナーでもあったために「プロ野球の父」とも呼ばれています。彼は米国のスポーツを日本に輸入することによって,日本人を親米路線から外れないようにというCIAの意向をよく守った,言わば米国の犬だったわけです。


「日本のテレビ放送の父」「プロ野球の父」「原子力の父」と呼ばれている正力松太郎 

 ここまではいいでしょう。(ほんとはよくありませんが)正力松太郎氏は米国からさらにとんでもないものをも輸入してしまったのです。それは原子力発電です。
1954年 原子力委員会 初代委員長に就任,後に科学技術庁長官も兼務
1963年 日本初の原子力発電(東海村)
1966年 日本初の商業発電用原子炉が東海発電所で稼働
その後,原子力発電は交付金とセットで日本中に広がってしまいました。実は
原子力発電は日本の国策ではなく,米国の国策だったわけです。それで,彼は「原子力の父」とも呼ばれています日本の大手マスメディアと原発の創始者は同じ表向きは正力松太郎氏,裏では米国CIAだったのです.

テレビを消して脱原発

 戦後の日本の治安維持は武装した米国の進駐軍によって保たれていました。その後,昭和27年にGHQ(連合国総司令部)が撤退した後はそれに代わってCIAが対日政策を行なうようになりました。そのCIAが日本支配計画として導入したものが,日本のテレビ放送でした。ですから,日本のテレビ放送は歴史の由来からすれば,言わば米国による日本国民支配装置なのです。
 当時のテレビ番組がどのように日本国民支配装置として働いていたかと言うと,
反共産主義的なメッセージを流すことと親米のメッセージを流すことの二点に尽きます。米国はソ連などの共産主義陣営を恐れていたので,それらが悪者であるように描かれているものと,米国や英国の文化を美化するような内容のものを意図的に放送していたのです。それは,進駐軍が撤退した後も日本国民が親米感情を持ち続け,当時脅威であった共産主義に感化されないでいるようにするためだったのです。

 1973年に才能も人気もあった名司会者前田武彦氏が「夜のヒットスタジオ」という生番組の中で,日本共産党の候補者が当選したことについて万歳したことで,長きに渡って芸能界を干されるという事件がありましたが,それは反共産主義という日本のテレビ放送の目的の名残りだったのかもしれません。

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原発・新基準の怪・・・日本社会の形式性
(平成25年7月1日)武田邦彦

 福島原発事故を受けて「原発の安全新基準」というのができた。この安全基準が少なくとも福島原発事故の原因と考えられることを直接的に防ぐことができるようになっているのか、また福島原発事故によって「不十分だった基準」がどのように補われたのか、まったく報道されていない。ただ「新基準」ということだけが強調されている。つまり極端に言えば「旧基準」と「新基準」の間になんら実質的な差が無くても、「新」と言えばそれで良しとする旧来の田舎政治の域を出ていない。
最低でもクリアーしなければいけないこと、

1)原発立地が地方に限定されていることと安全性(居住制限など)、
2)核廃棄物をどうするか決めないでの運転、
3)固有安全性の証明が無い場合の事故が起きたときの措置、
4)多重防御が成立しなかった原因と新基準、
5)耐震性、地震に伴う諸条件の判断基準、
6)耐テロ防衛の基準、
7)事故時の付近住民の避難と防御、

 などは最低限必要であるが、
ほとんど何も新基準に入っていない。
ただ、原発がもったいないから運転するではあまりにも技術者として情けない。原発の償却は4兆5000億程度で、これは年間予算と対策費で数年で終わることができる。日本経済にとっては
原発を中断して火力発電所にした方がずっと発展性が高い。  目次へ戻る



違法のまま存在する原子力規制委員会
◆原子力ムラ支配復活 国会同意なき規制委人事
(2012.11.08 東京新聞「こちら特報部」より)

「規制当局は事業者の虜」と原子力ムラの構造を看破したのは、七月に公表された福島原発事故の国会事故調報告書だった。それから四ヶ月。政府は委員の利益相反が指摘されている原子力規制委員会委員人事の国会同意を再び反故にした。本来、「コケにされた」と怒るべき国会も沈黙している。そうした状況を尻目に次々と旧来のムラ支配が復活する。福島原発事故の教訓が霞みつつある。政府は二日、独立行政(三条)委員会である原子力規制委員会委員の同意人事について、通常国会に続いて臨時国会でも見送る事を決めた。(中略)一部の野党議員は反発したが、国会はこの説明に総じて沈黙。慶応大の金子勝教授(財政学)は「委員を選んだのは原子力ムラ寄りの政治家と官僚。発足時点から正当性がなく、国会同意が委員会の独立、透明性を担保する要だった。これでは無法地帯だ」と語る。 原子力委員会の新大綱策定会議の委員も務めた金子教授は「こうした大事なことを見過ごし続けたら、なし崩し的に以前の状態に戻るだろう」と憤りを隠さない。(中略) こうした利益相反ぶりは委員だけにとどまらない。規制委は二日、原発の新たな安全基準検討チームの専門家六人のうち四人が、直近三〜四年間に電力会社などから寄付金などの名目で、計約四千五百万円を受け取っていたことを公表した。 とりわけ、名古屋大の山本章夫教授にいたっては計二千七百十四万円を原子炉メーカーの三菱重工などから得ていた。(後略)

◇そこのけお手盛り人事◇ 黒川元国会事故調委員長に聞く 〜政治は行政を監視せよ〜

なぜ、原子力ムラが復興しつつあるのか。国会事故調で委員長を務めた政策研究大学院大学の黒川清教授は「政治の力が弱くて、行政を監視できていないことが最大の問題」と指摘する。「立法府が政策を決めるのが本来の姿なのに、いまだに役所が政策をつくっている。行政はこれまでやってきたことを間違いとは認めていない。これでは福島の事故後も政策が変わるわけがない」(後略)
[デスクメモ]あれだけの原発事故を体験しても、この社会の骨にしみ込んだ悪弊は拭えていない。3・11は「第二の敗戦」と言われたが、うやむやになった戦争責任同様、
3・11までの原子力ムラの構造は温存されたままだ。特効薬などない。叫び続けること。一人一人が抵抗をやめれば、本当の悪夢がやってくる。(牧)  目次へ戻る



原子力報道 戦中の大本営発表と同じ
◆原子力報道 チェック甘く 元記者、戦後から検証
推進側発表うのみを反省(2013.04.08 東京新聞より抜粋)

 福島原発事故は、これまでの原子力報道の失敗の結果だ。元新聞記者で、科学部長などを務めた柴田鉄治さん(78)が、戦後から福島事故まで原子力をめぐる報道を検証し、本にまとめた。そこで挙げた5つの失敗とは。 メディアは原発推進側の発表に沿って報道することに慣れ、原子力ムラにも、原子力行政にも、チェック機能を果たすことができなかった」  柴田さんは自省を込めて、こう振り返る。(中略)
5つの失敗とは何か。第1に、被爆国ながら原子力の
「軍事利用は悪、平和利用は善」と位置付け「核ゴミの処理技術はない負の面を知っていたが、精神論を掲げて負けた太平洋戦争の反動で、科学技術への信仰があった。自分も原爆のエネルギーが平和利用できたら、すばらしいと思っていた」 第2に、原発に反対する住民運動が70年代に起きてもメデイアが推進側を支持した。(中略) 第3に79年のスリーマイル島や86年のチェルノブイリの事故で流れが変わり、報道は原発批判を強めたが、ムラの意識を変えることができなかった。(中略) 第4は原子力行政を厳しく批判できなかったことだ。作業員2人が死亡した東海村のJCO臨界事故を契機に、2001年に原子力安全・保安院が新設されたが、原発を推進する経産省の傘下に。「規制役と推進役が一体となることはおかしいのに、ほかの省庁再編に目が奪われていた」。 第5は福島事故の報道だ。「多くは、国の発表による戦中の大本営発表と同じだった。住民はまだ原発近くにいるのに、危険だと現場に入らなかった。何が福島で起きているか分からなかった」
 こうした分析をまとめたのが「原子力報道」(東京電機大学出版局)だ。柴田さんは「失敗を将来に生かすために、自らの報道を常に検証していく作業を繰り返すべきだ」と訴えた。(後略)   
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日本が原子力をはじめたのは原爆をつくるためにプルトニウムが欲しかったからです。
小出裕章
以下 KAZE to HIKARIさんの「原子炉は発電の為では無いより引用 小出裕章氏のインタビュー


米国や日本が原発を始めた理由は核兵器を作るため,そして核兵器が十分あるのにやめられない理由は軍産複合体が利益のためにやめさせてくれないからということです。そこには電力の供給など全く関係ないのです。

 

知らない間に日本の原発メーカー三社は西側を代表するトップメーカーになっています。
リスクは日本に利益は欧米企業にということでしょうか?(原発事故責任・放射性廃棄物の処理)
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原発がもたらす憲法破壊
2011年8月29日  山崎久隆(たんぽぽ舎副代表 劣化ウラン研究会代表)


はじめに.日本国憲法の三大原理は
基本的人権の尊重、主権在民、平和主義である。

 それに対して原子力発電所というものは、あらゆる観点から反している存在だ。おそらく憲法の理念の対極にある存在と言ってもいいだろう。極端に過ぎる?そんな声も聞こえてきそうだが、前文を読むだけでも、その理念に反した実態をいくつも見つけることが出来る。そう。何なら中学生に聞いてみれば良い。特に福島県の中学生に。私たちは今、福島をはじめとした子どもたちに対して顔向けできないことをしてきたことを思い知ることになるだろう。

1.日本国憲法前文、第3章の違反

ちょっと意外なことから述べてみよう。12条では国民は不断の努力によって自由と権利を保持しなければならない。これまでその努力を怠ってきた私たちにも、個々人の程度の差はあるとはいえ責任の一端はあると言うことだ。原発は11条の「基本的人権の享受」の権利を侵害し、13条の「幸福追求権」を真っ向から否定する。15条の公務員についての規定にも反している。彼らは電力や原発推進勢力の奉仕者として行動し、決して全体の奉仕者ではなかった。彼らにより行われた不当な行為によって受けた被害は17条により賠償請求することになろ21条の表現の自由に対する弾圧は、まさに現在進行形だ。8月6日に東京で行われたデモは狙い撃ち逮捕さえ行っている。インターネット検閲など言語道断の事業を事もあろうに国が始めている。これも原発反対の声を押しつぶしたいからだ。

2.民主主義、地方自治の破壊

 原発や原子力施設を立地しようとする側(国や電力だけでなく利権集団)は、ありとあらゆる手段を行使して地方に押しつけようとする。これはまさに「地方自治の破壊」であり民主主義の否定だ。 電源三法交付金という買収資金は立地点の環境影響評価調査から始まる。極大になるのは運転開始年度あたりで、その後運転終了時まで支払われ続け、総額は50年間で約1384億円(135万キロワットの原発を40年運転する場合のモデルケース)にものぼる。その他の原発政策、例えば高レベル放射性廃棄物の地層処分についても、再処理施設にしても、燃料貯蔵施設にしてもあらゆる施設建設に、この種の「ばらまき」が行われる。町作りはこの巨額の交付金等への依存体質により大きくゆがめられる。産炭地域で閉山により町が立ちゆかなくなる事態が相次いだが、原発依存も同様の経済破たんに見舞われる。 原発が押しつけられた後に待っているのは、今回のような原発震災あるいは原発事故による、ふるさと喪失か、あるいはハコモノの維持を含めて地方財政を破たんさせないために何基もの原発を受け入れ続け、環境を破壊しリスクを増大させることになる。 福島原発震災でも明白になったとおり、原発事故に行政区割りは無意味であるため、遠く離れた自治体が原発を拒否して有機農法や自然を生かした観光事業を展開していた場合であっても、飛んできた放射能で壊滅的打撃を受ける。その場合、原発を受け入れないで町作りをしていた自治体の地方自治を破壊する。そのようなことをしてまで莫大な交付金をばらまき、地方自治を破壊する行為は憲法に反するだろう。

 3.法令違反のオンパレード

 憲法の下に制定された多くの法律は、放射性物質の大量拡散により、ことごとく破壊の危機に立たされている。既に告発もなされているが、傷害罪業務上過失傷害罪あるいは業務妨害器物損壊建造物損壊人間の被曝については一般人年間1ミリシーベルト、職業人5年で100ミリシーベルトまでという規定は有名無実化されつつある。そのうえ放射性物質に汚染された場合の法令についても、ことごとく違反状態だ。食品も大変な放射能に汚染されているが、暫定基準値の食品を一年間食べ続ければ1ミリシーベルトの基準を超えてしまうから違法である。毎時0.6マイクロシーベルトの空間線量に達したら、そこは放射線管理区域として隔離し除染しなければならない。いまや放射線管理区域相当の場所に何万人も住んでいる実態を、いったいどのようにして法的に定義づければ良いのか。他にもたくさんの法令に違反する。皆で考えてみてはどうだろう。

 4.核武装のための原発

 日本は原子力を平和利用のために導入したとされている。小形戦術核の保有については憲法に違反しないとする内閣法制局見解があるとしても、国際条約、国内法的に核兵器保有を禁じている。ところが石破自民党政調会長は8月17日の報道ステーションにおいて「原発は核武装のためにも必要」と発言した。本音を語ったものであろうが、これで話ははっきりしたであろう。核武装と「平和利用」の原発には明確な境目など無い。少なくても自民党政権においては、核武装を決意すれば、1年以内に核保有が出来るようにと準備をしていた。そんな日本の立場が「核抑止力として機能している」というのが石破氏の主張であり、これでは事実上の核武装国だ。周辺国には「そんな日本が隣にあれば抑止力として核兵器が必要」と言われるだけだ。 これは平和主義に真っ向から反するだけでなく、日本という国の法令遵守とはこの程度のこと、すなわち何らかの理由(口実)があれば法律などかなぐり捨てて核武装するぞと、その程度の信頼性しかない国であることを内外に発信しているということだけで、国際社会において信頼の置けない国であるという評価を受ける、その意味でも憲法前文に違反することになる。  目次へ戻る



マスコミ報道鵜呑度 日本人70%、 英国人14%
独立系メディア E-wave Tokyo 青山貞一

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20〜35%です。(※情報民度、鵜呑度は、いずれも青山貞一が考案した尺度です。いずれも情報リテラシーとは異なり、事実認識と価値判断の両方にかかわる尺度といえます。)日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興国となります。日本人は世界で一番、マスコミの報道を鵜呑みにする、いわば「情報民度が低い」国民といえます!! 以下が国際調査における主な国の%です。

イギリス    14%
アメリカ    26%
ロシア     29%
イタリア    34%
フランス    35%
ドイツ     36%
インド     60%
ナイジェリア  63%
中国      64%
韓国      65%
フィリピン   69.5%
日本      70.2%
出典:日本リサーチセンター(2000年)

 別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などのマスコミの情報を鵜呑みにしていること、情報操作による世論誘導をされやすい国民性であることを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、日本人の民度は先進国中ダントツの最下位にあるとも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く) とも言えます。 日本人の70%は情報民度が著しく低く、マスコミに「付和雷同」しているとも言えます。 観客民主主義は、マスコ ミの情報操作による世論誘導に最も陥りやすく、独裁にも呼応しやすい特性を持っています。 一方、インターネット時代、YouTube、USTREAM, Daily-motionなど、ソーシャルメディア全盛、またKindle、各種PC、iPod ,スマホ全盛の社会では、日本にあっても70%以外の人々は、自分でさまざまなルートで情報を得、自分で考え、自分で判断しています。 5新聞で2,500万部、全国テレビネット、それも世界に存在しない記者クラブやクロスオーナーシップなどと相まって、画一的で恣意的、とりわけ政治分野では偏見に満ちた報道や解説が、鵜呑みにしやすい国民性と連動し、日本の異常な世論を形成しているのです。 本動画(http://www.youtube.com/watch?v=ypPqsWUC6Vo)では、なぜ独立系メディアが必要かについても、青山、池田が共同代表でこの10年近く行ってきた独立系メディアE-wave Tokyoを事例として語っています。  目次へ戻る 



NHKやマスコミが伝えない「上関原発建設」
 原発マフィアに加担した「神社本庁」
「真説 ニッポンの正体」 高橋五郎×小池壮彦 ミリオン出版 抜粋


上関原子力発電所予定地の田ノ浦と対岸の祝島

 

   山口県の南東部で、瀬戸内海に延びる室津半島の先端に、中国電力が計画している「上関(かみのせき)原発」がある。その地は古代から海上交通の要所である。そこから海を挟んだ四国の愛媛県にはすでに四国電力の「伊方原発」がある。ごく近い場所であるにもかかわらず、電力会社は別個に原発を持ちたがる傾向があり、それぞれの縄張りで「武装」することをステイタスとしたいようである。
   しかしこの先、もし日本列島に道州制が導入された場合であるが、そうなればこれまでの地域別という区画はなくなり、それに代わりすべてのエリアは電力会社の管轄に準じることになる。つまりこれは事実上、日本の分割なのである。だから独立採算が困難な州は、当然外国資本に頼ることになる。ある州はどこぞの外国資本に頼り、またある州は別の外資に支配されるという形になり、こうして日本は自然に消滅する。今、東北がこの実験台になろうとしているが、この問題はまた別の機会に譲る。
   「上関原発」は、1982年に建設計画が表に出てから、推進派と反対派の激しい対立を経て今日に至っている。上関という現場海域は豊かな漁場である。電力会社がいくら「安全です」と言ったところで、今やそれを信じる者などどこにもいない。そしてここでも札束攻撃が威力を発揮し、金に目のくらんだ住民は悪魔の手先になることも厭わなくなった。
中国電力がそうした地元への工作費、建設準備費等のために使った金はすでに450億円に達しているが、一方、上関町の人口は3000人強に過ぎない。これから考えても、その金額がどれほど破格なものであるかがわかるだろう。
   だが、いかに札束を積まれてもこの
計画は無理なのである。
   その理由は、原発建設予定地の四代地区に、
「四代正八幡宮」という神社があるからなのだ。この地域はその原形をさかのぼれば、そこは太古からの鎮守の森である。しかも縄文時代の名残を伝える神の土地なのである。しかし中国電力はそれを承知のうえで、この地域を原発予定地に組み込んだのだ。すなわち、これは国策による「神殺し」なのだ。
   神社の土地の買収計画は、1998年から進められてきた。
   当時の四代正八幡宮の林晴彦宮司は、当然ながら神社所有の土地売却を認めなかった。しかも
宗教法人法においても、神社地の処分は厳格に戒められているのだ。ましてや林宮司は日本の神官として、地元の聖地を金と引き換えにするような人ではなかった。
   すると中国電力は、県知事や自民党の有力政治家や、県神社庁やマスコミを利用して、林宮司に圧力をかけたのである。県神社庁の神職が突然やって来て、林宮司の祭祀を妨害することもあった。中国電力は日本の神々の抹殺に執念を燃やし、ついに「神社本庁」に働きかけて林宮司の解任を画策した。しかし林宮司は、決して圧力に屈しないという覚悟を次のように述べた。
   
「法律上の最高権限を持つ神社本庁の代表役員が、神社地の売却を承認することにでもなれば、それは自らが制定した法規を自分の手で破壊することであり、それは神社本庁自体の瓦解を意味するだろう。それは瀬戸内海地域に暮らす多くの人々を途端の苦しみに陥れることであり、人間の生死にかかわる問題をいったい誰が責任をとるというのだろうか。これが犯罪でないならば、世の中に犯罪というものはない」
   この翌年、
神社本庁は原発政策の支持を打ち出した。
   そして神社地を中国電力に売却するように、「四代正八幡宮」に命じたのである。それとともに、林宮司は一方的に解任されることになった。その代わりに昇格したのは、原発賛成の宮司であった。このとき、林宮司が書いていない「退職願」が何者かの手によって偽造されており、林宮司は山口県神社庁を相手取って裁判を起こした。しかしこの訴訟の最中の2007年3月、林宮司は突然死亡したのである。心労が重なったとも見られるが、裁判で事実が明るみ出ると困る連中が何らかの手を下したとも言われている。
   裁判は、2009年に一審判決が出され、「退職願」が偽造文書であることは認められたが、山口県神社庁の犯罪関与は否定された。翌年の二審判決でもやはり、山口県神社庁によるとされた違法手続きは否定された。にもかかわらず、誰が「退職願」の偽造文書を作ったのかは明らかにはされなかった。
   野田佳彦氏は総理大臣に就任したとき、記者会見で原発政策の行方を聞かれ、「寿命が来たら廃炉で、新規(建設)は無理です」との見解を示した。そのため上関原発はこの時点ではとりあえずストップがかかった。
   明らかなことは、これは
「国策」であるということだ。
   つまり日本政府があらゆる手を尽くして、日本の神々の抹殺に異常なまでの執念を燃やしているという事実である。この現実は、
「日本国」が「日本ではない」という明白な証拠なのである。
   原発問題というのは、「原発利権」の問題であって、発電所という「ハコモノ」は手段に過ぎない。電力の問題はカモフラージュに過ぎず、擬態としての電力の問題を煽りつつ、その実態は核燃料や放射性廃棄物の貯蔵庫が足りないだけなのである。
欧米資本は笑いながら、「さっさとやれ」と尻を叩いている。この政策を続けていくなら、当然日本は核の墓場になっていくのは間違いない。それでもいいから神社などは潰してしまえというマネーゲームに狂奔しているのが、官僚であり政治家、電気屋、マスコミなのである。ここまで来れば、彼らの正体がなんであるかがはっきりわかるだろう。もちろん日本人ではない。
   「これが犯罪でないならば、世の中に犯罪というものはない」と、故林宮司は血涙をふり絞って抗議し、日本の行く末を憂慮した。
原発マフィアに加担した「神社本庁」の判断は日本の歴史に禍根を残した。神社地売却問題というのは、日本を偽装した国家もどきであり、「日本国」の正体を如実に物語るものである。しかももはや、その醜態を隠そうともしないのだ。縄文文明の破壊に始まる日本列島の「神殺し」は、明治維新と第2次世界大戦を経て、ついに最終段階を迎えている。  文 小池壮彦

 

   戦時中、大日本帝国の軍部が国民に、「勝利!勝利!」と連呼して、悲惨な特攻作戦に導いたのと同じように、国が国民をあざむく作業が戦後の原子力産業でスタートした。その秘密の作業の中心にいたのが、東海村原子炉導入に奔走した白洲次郎であった。このような恐ろしい人間をみなで持ち上げるのが、現代のマスコミのつとめのようだ。  広瀬隆『原子炉時限爆弾』

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リニアモーターカーの稼働には原発3〜5基分の電力が必要
週プレNEWS 2012年06月05日

2027年、東京〜名古屋間が開通予定のリニアモーターカー。だが、日本人の価値観が変化していくなか、新たな問題も浮上している。
建設費約9兆円をかけた日本史上最大の鉄道事業、それが、JR東海が2014年10月に着工するリニアモーターカー「リニア中央新幹線(以下、リニア)」だ。しかし、最近になって計画に反対する声が挙がっている。その原因は「電力」。
リニアは、超伝導磁石で車体を浮上させメ飛ぶモ新幹線。電気抵抗がゼロの技術にもかかわらず、
消費電力は東海道新幹線の約3倍である。昨年の原発事故以降、節電の必要性が浸透しているなか、この事実はあまりアナウンスされていない。山梨県立大学の伊藤洋学長は、乗客ひとりを運ぶエネルギーをもとに「リニアには原発3〜5基分の電力が必要」とまで推計する。
もちろん、JR東海がリニアのために原発を稼働させるべきと公に明言したことはない。だが、リニアと原発の関係は否定できない。というのは、山梨県のリニア実験線の主な電力供給元は東京電力・柏崎刈羽原発(新潟県)だからだ(昨年秋から、実験線の延伸工事のため走行実験は休止中)。
そして、原発とリニアの関連性を裏付けるかのような発言も飛び出している。昨年5月14日、静岡県の浜岡原発が運転停止したわずか10日後に産経新聞に掲載された、JR東海・葛西敬之会長の「原発継続しか活路はない」と題した談話だ。以下はその要約。
「原発を止めれば電力供給の不安定化と電力単価の高騰を招き、日本経済の致命傷となる。原子力の利用には、リスクを承知の上で、それを克服・制御する国民的覚悟が必要。政府は原発をすべて速やかに稼働させるべきだ。この一点に国の存亡がかかっている」この発言について、リニア建設に反対するJR東海労働組合書記長の小林光昭書記長は、「
会社はリニアのために原発を稼働させたいのです」と推測する。
また、リニア計画の妥当性を話し合うために国土交通省に設置された「交通政策審議会中央新幹線小委員会」でも、昨年5月、家田仁委員長は「原子力安全・保安院は浜岡原発の停止期間を2年程度としているため、現時点ではリニア計画に影響しない」と、リニア建設は原発稼働を前提としているかのような発言をした。
いかにも
原発稼働ありきで進んでいるように見えるリニア建設計画。計画当初と現在では、日本人の価値観が変わってしまっただけに、新たな検証材料が必要かもしれない。(取材/樫田秀樹、写真/本田雄士)   目次へ戻る


吉田前所長の自殺説
吉田昌郎・前福島第一原発所長の逝去と周辺の出来事
火のないところに、吉田前所長の自殺説を捏造し、焚き付けるデマゴーグの正体は
2013.07.10 
カレイドスコープ  より転載

吉田前所長の自殺説については、出ては消え、消えては再び出てくるというように、何度も浮上してくるのです。誰が?その発信源のひとつは、毎日新聞出身の“有名ブロガー”であることが分かったのです。「有名」の意味は、デマゴーグとして以前からネット上で知られている、という意味です。この“有名ブロガー”は、このように書いています。

「最近では、福島第1原発の吉田昌郎前所長の自殺情報が流れているのに、何の説明もしようとしていない。『万死に値する』という遺書を残しているという。東大病院に食道がんで入院していたと言われてきた。福島第1原発1号機〜4号機にかかわる『核兵器疑惑』などの国家機密のすべてを自らの腹に飲み込んでこの世を去ったのか?この情報は、東電関係の工事現場では、口から口へと伝えられている」。

この“有名ブロガー”が「東電関係の工事現場では、口から口へと伝えられている」と書いているのは、福島第一原発の作業員がペットとして可愛がっていた子牛の「ふくちゃん」のことで、ふくちゃんが死んだことで、原発作業員のハッピーさんがツイートしたことから、妄想を逞しくして「工事現場では、口から口へと伝えられている」と書いたに過ぎないのです。これが、彼の言う「東電内部からの情報」なのです。

しかし、『万死に値する』という遺書を残しているという、くだりは凄い。時代錯誤なのか妄想狂なのか、それとも創作能力豊かなのか。この時期には、こうしたデマ、そして、ああしたデマを飛ばす無責任な輩が跋扈していたのです。また、それを確かめる努力の一つもせずに、拡散するオーストラリアの例の無責任なおばさんも、このデマに食いついき、それを広げたのです。彼女の根拠は、「二階堂コムも、亡くなったと言ってます」。「原発作業員のハッピーさんの今日のTwitterがどうもそれっぽい」というものです。こうした人々の根拠とは、「誰々がこう言っているから」、「どこどこの大先生の話によると…」といった、他人のフンドシを借りたものに過ぎないのです。自分で分析し、洞察し、思考した結果の定見があって書いているのではないのです。彼らは、いい歳をしてまだ、こんな低レベルのことをやっているのです。ハッピーさんは、子牛のふくちゃんの死についてツイートしたのです。ちゃんと日本語の文章が解釈できるなら、すぐに「おかしい」と分かるはずです。しかし、こうした人々の「そうあってほしい」という潜在意識が、こうしたイルージョンの世界を創り上げてしまったのです。

さまざまな掲示板も花盛り。日本の30代、40代のコメンテーターたちは、この時期、まだ放射性物質がモクモク出ているというのに、こうした話題にだけは熱狂するのです。あまりのデマの酷さにさすがに心配になって、警告を出す意味で記事を書いたところ、真実を語っている当方が攻撃される始末。正真正銘の吉田前所長のお身内から、お知らせいただいたこと、そしてそれが事実であることを確めた上で、書いているにもかかわらず、です。この国の民度の低さに、ただただ唖然とするばかりです。

吉田前所長は食道がんの手術(2月)の後、いったんは退院し、自宅では病人食も食べられるようになったとのこと。体力的には、かなりのダメージ受けていたのですが、国会事故調査委員会の野村弁護士から数度にわたる聴き取り調査をこなしました。この後、国会事故調査委員会のインタビューを終えてから、転移予防抗がん治療のために再び入院。5月末〜6月頭にかけて退院することになっていました。東電は、吉田前所長を自由にさせたくないようで、まだ入院中にも関わらず、2012年6月27日付け予定の執行役員人事を発表しました。(吉田前所長は、この人事の前から執行権のある役員だった)
この人事の告知を見た、あるブロガーは、「この地位は、自身の命を賭して手に入れた勲章だ」と書いているのですが、吉田前所長は、前から執行権のある役員です。地位に変更などないのです。人の精神をはかるときに、低俗な人間にとっては、相手も自分と同じレベルまで引き摺り下ろさなければ気がすまないものなのです。悲しい性です。
吉田前所長が家族と力を合わせて、懸命に病気と戦っているときに、
金儲けのために嘘を平気で書く人々によって、「自殺」したことにされてしまったのです。驚いたお身内の方は、再三、この“有名ブロガー”に訂正を求めましたが、この男は、いまだに応じていません。それどころか、訂正を求めたお身内を、「怪しい人物(東電のスパイ?)」と決め付けて、自分の読者を引き入れて、自分に味方させようとしたのです。これがブンヤ上がりの姑息な手口です。彼らは立派な詐欺師たちです。一文の価値もない情報どころか、逆に有害な嘘情報を高く売りつけているのだから。

お身内の方たちが懸命に看病に当たっている最中に流されたデマに、「俺、死んだことにされちゃってるよ」とポツリと、そして、寂しそうに語った同氏の心情を察すると、非常に辛いものがあります。こうした人の心をなくしてしまった人間失格者たちによるデマは、健康な人間には想像できないほどのストレスとなることは言うまでもないことです。吉田前所長のように、かなり体が弱っている状態なら、その人の命を奪う場合さえあるのです。これは医学的にも証明できるでしょう。

そうした中で、自分が話せる体力が残っているうちに、なんとか多くの人たちに真実を知ってもらおうと、やや焦りが見えてきた前所長ですが、タイミングよく、去年の8月11日、福島市で開催される原発関係のイベントの講演をして欲しいという話が待ちこまれたのです。当然、快く引き受けたのです。しかし、このときすでに、吉田前所長に仮に付き添い人が同行しても、福島まで行くだけの体力はなかったのです。そこで、このイベントには映像で出演することにして、7月10日に、当日の会場で流すために、インタビューと撮影が行われました。その約2週間後の7月26日、リハビリを兼ねて外出した先で脳出血のため倒れ、そのまま救急で入院、すぐに開頭手術を受けました。

東電は、この事実を4日後の30日になってから発表。「重篤だが意識はあり、生命に別条はない」。相変わらず東電文学らしいです。「重篤で意識がなかったら」、それはつまり「死の淵にある」ということです。実は、脳の手術は一回ではありませんでした。私は、それを聞いてささやかながら、あるアドバイスを差し上げました。書くことはできませんが、それは死生観から出てくるものです。さて、世間には、こうした情報は一切出されません。もちろん、このブログでも書きません。

私が記事を書いた関係からか、事情を知らない人たちから、講演会の仲立ちをしてほしい、といった要望がありました。関西の某有名大学の4回生からです。11月○・○の2日間、大学の学園祭があり、講演会を開きたいと考えています。…… 私は今読んでいる本で、吉田前所長には、現場がどのようであったかを話す機会も場所も与えられなかったことを知りました。 ……世間では、役員さんたちを「東電」というだけで非難してしまうような雰囲気がありますが、事実はそうじゃないと思いました。ぜひ、吉田前所長のお話を聞きたいと思いまして……。

こうしたオファーを私の段階で止めるか、あるいは、吉田前所長のお身内の心情を斟酌することなく、このまま伝えるか逡巡しましたが、結局、そのままお伝えすることにしました。あれほど人々に真実を話したいと、やせ細った体に残っている最後のエネルギーをふり絞るようにしていた同氏のことですから、手術後、完全に意識を取り戻していないとしても嬉んでいただけるハズだからです。

さて、もうひとつ、吉田前所長について、重大な誤りを発信している、これも“有名ブロガー”がいます。何でも、「メディアが吉田氏をヒーロー視している」と、おしかな記事を書いています。メディアは、ヒーロー扱いなどしていないし、ましてや、ご本人にとっては、それどころの話ではなかったはずです。このブロガーは、「2008年に、想定を大きく超える津波の可能性があるという評価結果に『ありえない』と言う判断を下していた原子力設備管理部の部長が吉田昌郎氏だった」と書いているのですが、いったいどこからそんな情報が出てきたのか。どうも、毎日新聞(2011年11月28日付け)の記事の裏も取らず、そのまま鵜呑みにした上、自身の推測をまじえて書いたようです。

2008年に東京電力社内で、福島第1原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが27日、分かった。東電関係者が明らかにした。

12月に中間報告を出す政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べており、研究の進展で得た津波リスク評価の扱いや対応が適切だったかが焦点となる。

東電関係者によると、社内研究の成果である新たな津波評価を受け、原子力・立地本部の幹部らが対応策を検討した。その際、設備を主管する原子力設備管理部 は「そのような津波が来るはずはない」と主張。

評価結果は学術的な性格が強く、深刻に受け取る必要はないとの判断だったという。同本部の上層部もこれを了承した。

今まで、他のメディアで報道されてきたことと正反対の記事です。この記事は2011年11月28日付けです。

吉田前所長が加療入院したのは、11月24日です。まるで、吉田氏が入院するのを待っていたかのようにして出てきた記事。吉田前所長は、このときすでに連日、病院の診察台の上で「まな板の鯉」状態でした。何を書かれても反論も釈明もできない半ば“幽閉状態”に置かれてしまったのです。それも、東電の監視付きで唐突に、こうした記事が出てきたときには「必ず裏がある」ので、絶対に鵜呑みにしてはならない、というのが鉄則なのですが、このブロガーは、何も考えず飛びついてしまったのです。彼も、そういう意味では被害者の一人なのでしょう。しかし、被害者が新たな被害者を作り出すことは往々にして起こることなのです。その無知のために。

吉田前所長が危惧していたことは、まさにこのことなのです。だから、吉田氏は、本店に事前に「お伺い」を立てずに、原発構内に青山繁晴氏を案内した帰りに、まるで遺言のように「必ず世間に真実を公表して欲しい。私も頑張る」と言い残したのです。「あなたは現場を見たのだから、先々、東電が、どんな情報を出そうとも決して事実をゆがめることはありませんよね」と青山氏に念押ししたのです。青山氏は、その約束を果たしました。

吉田前所長は、この時点で、東電の幹部たち、そして、原発推進行政に関わっている官僚たち、そして自民党の政治家たちが、津波対策を怠った責任を自分一人に押し付けるであろうことも見抜いていたのです。

2008年の時点で、原子力設備管理部の一介の責任者の言うことを、世界一の巨大電力会社の統一見解だった、として新聞に公式に発表すること自体、「ありえない」ことであると考えるのが常識です。

あるセクションの一介の部長職である吉田前所長が言った、言わないの問題ではなく、これは原発という「核」を扱う企業としての社会的責任を東電が放棄していることを示しているのです。責任の所在がない、と言っているのと同じだからです。ここに焦点を当てるべきなのですが、愚かな国民は簡単に騙されてしまうのです。何度でも、これからも。

この記事『甘利明元経産相が事実を報道したテレビ東京をスラップ訴訟』は、自民党の「核」政策の牽引役の一人、大島理森議員同席の下、放送された番組に、さらに説明を加えたものです。ここには、事実しか書かれていません。
ナレーション:甘利氏は、大臣当時、中越沖地震(2007年7月)に見舞われた柏崎刈羽原発の事故対応に追われました。
甘利明:なんといっても、柏崎刈羽のときにも、原子力安全委員会が新指針をつくったんです。そこには、「地震に備えよう、揺れに備えよう」ということはいっぱ  い書いてある。ところが、
「津波に備えよう」ということは書いていない
ナレーション:「津波に対する指摘も意識もなかった」とする甘利氏。そこで私たちは、ある資料を見せると、取材は、その場で中断となりました。私たちが(甘利氏に)見せた資料とは、2006年、安倍内閣に野党から出された質問注意書です。
「津波や地震で送電設備が倒壊すると、外部電源が得られなくなるのではないか。バッテリーも動かなくなったとき、原発の冷却機能は働かなくなる」。津波で電源を失う危険性など、今回の福島原発事故を予言するような指摘が、この時すでに、なされていたのです。それに対し、安倍内閣は、「お尋ねの評価は行っていない。万全に万全を期している」と回答。「何もしていないが、大丈夫だ」と胸を張ったのです。新潟中越沖地震によって柏崎刈羽原発がダメージを受け、放射能漏れ事故を起こしました。そのときに、「原子力安全委員会が新指針をつくった」と、当時の経済産業大臣の甘利明自身が話しています。その指針は2007年から検討されていたものです。
また、甘利明は、こうも言っています。そこには、「地震に備えよう、揺れに備えよう」ということはいっぱい書いてある。ところが、「津波に備えよう」ということは書いていない。だから、当時の経済産業大臣の私には責任がない、と甘利明は言いたいのです。しかし、甘利がいくら原子力安全委員会をスケープゴートにしようと、自民党が東電から巨額の献金を受け取っている事実は今も変わらないのです。そして、原子力安全委員会の面々が、東電から、実質「金銭的な利得」を得ていたという事実も変わることはありません。

吉田前所長が語らないことをいいことに、すべての責任を負わせて闇の中に葬り去ろうとしている「ムラ」の魑魅魍魎たち

共産党の吉井英勝議員が、国会で「津波による電源喪失の可能性」を指摘し、質問状を自民党に出したところ、安倍内閣は、「お尋ねの評価は行っていない。万全に万全を期している」と回答。「何もしていないが、大丈夫だ」と胸を張ったのです。

この自民党、東電、原子力安全委員会の“魔のトライアングル”は、「津波対策をしない」という前提で、最初から固い絆で結ばれていたのです。

この仕掛けは、Wikiに端的に現われています。【吉田昌郎】の項の、それも、わざわざトップに、こう書かれています。繰り返します。「わざわざトップに書かれてある」のです。

2008年に東京電力社内で、福島第一原子力発電所に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、当時、吉田が部長を務めていた原発 設備を統括する本店の立地本部原子力設備管理部が、「そのような津波が来るはずはない」と主張して対策を講じなかった事が明らかになっており、むしろ、この事故の原因を作った張本人ともいうべき人物である。

このWikiは、毎日新聞の記事を、そのまま書き写したものです。吉田前所長こそが、張本人である!と信じ込ませるための工作であると断言できます。一介のサラリーマンの出した報告書がすべての元凶で、その責任者が「張本人である」と言っているのです。

彼の上司は? 経営幹部は? 安全基準を押し付けた経済産業省の犯罪官僚たちは? 原子力安全委員会はすべてを推進してきた自民党の政治家たちは?

……そうでしょう、そうでしょう、「俺たちには責任がない」と言いたいのでしょう。このWikiの執筆者が誰であるか、手に取るように分かります。

福島第一原発がいずれ水素爆発を起こすだろう、というのは、福島県の前の知事、佐藤栄佐久氏の時代からのこと。数人の原発作業員から内部告発を受けた佐藤栄佐久氏が、これを世間に公表したところ、半ば、冤罪のような形で葬り去られたことは、すでに世間で周知です。

吉田前所長こそが、張本人である!などと、世界一の電力会社の複雑な意思決定機構が、たった一人の当時部長の言葉で動くと考える人がいるとすれば、その人は頭がおかしいのです。

「死人に口なし」。東電、自民党、官僚は、吉田前所長ひとりに、その責を負わせようとしていることは火を見るより明らかなことです。つまり、毎日新聞の記者の記事と、このWikiを書いた役人か東電の利害関係者とは、深いつながりがある、ということです。そして、3.11の大惨事が起こったのです…。

「原子力設備管理部の当時の部長が吉田昌郎氏で、津波対策は必要ない、という見解を東電全体の見解にした」という毎日新聞の記者が書いた記事が、いかにデタラメであるか、すぐに気がつかなければならないのです。いったい、この記者は東電から、いくらもらったのでしょうか。本物のマフィアも顔負けの恐ろしい会社だ。

今の福島第一原発の津波対策は、下の写真のように、今でもなんと土嚢だけ。これでは、5mの津波にさえも耐えられないでしょう。

吉田前所長は、2011年3月中に、余震に備えて防潮堤をすぐに作るべきだ、と東電の役員会議で主張したところ、「金がない」と、あっさり一蹴されたのです。そのとき、彼は机を叩いて、「わからずや!」と幹部連中を怒鳴りつけたことが、各紙いっせいに報道されたことは記憶に新しいでしょう。しかし、この写真が、すべてを物語っています。だから、東電は、事故前も事故後も、はなから防潮堤など造る気などないのです。そして、経済産業省も、斑目の原子力安全委員会も、野田民主政権も、安倍自民も、地震対策とは、国民の反対をクールダウンさせるためのものぐらいにしか考えていない、ということなのです。

吉田前所長が、原子力設備管理部の責任者だったとき、すでに原子力安全委員会が新指針(つまり、津波対策は最初から無視するという方針)が出来上がっていたのですから、仮に彼一人がどんなに頑張ったところで、津波対策は講じられるはずもないのです。

そして、今また安倍晋三内閣の下で、まったく同じように再稼動に向けての新指針が打ち出されたのです。まったく、「あのとき」と同じ「安全対策はやっていないが原発は壊れない。活断層の真上にあっても、原発は壊れない」です。

自民党は、再稼動のために、国会事故調査委員会の報告を無視するだけでなく、事故調元委員の国会招致を陰険な手段で潰しているさらに野党が重要参考人として、国会事故調査委員会のメンバー崎山比早子氏や、黒川清・元委員長の招致を確約していたにもかかわらず。自民党は陰で陰湿な工作を行って、これを妨害し、結局、両人とも国会招致は実現しなかったのです。
自民党が 元委員の招致を拒否しているからだ。国会事故調の報告書は、過去の自民党政権の原子力政策を批判しており、野党側は自民党が元委員の発言で原発再稼働など に水を差されるのを嫌っているとの見方を強め、反発している国会事故調査委員会は、第一次調査が終了しただけで、「これが始まりだ」ということになっています。野田内閣で、それが確認されており、第二次調査の実施が当然行われるものと、誰もが考えていたのです。
自民党の、このあからさまな言論封殺、妨害行為は、100%法律に違反する行為です。今再び、安倍政権下での新規制基準の危うさが、専門家ならずとも多くの国民に非難されています。国民との合意事項であった国会事故調査委員会の調査続行を妨害どころか、完全になかったことにしようとしている原発災害テロ政党・自民党。この北朝鮮並みの独裁政権、安倍政権の連中は、しらっとした顔をしながら、陰ではこうしたことを平気でやる連中であることは肝に銘じておく必要があります。国民の7割に迫る人々が原発の廃止を叫んでいるのに、これをまったく無視して事故の原因究明なきまま、再稼動を強行する背景にはいったい何があるのでしょう。

有権者は、この政党に監視されているそして、とうとうソーシャル・メディアの投稿を監視するサービスまで導入しての徹底的な監視と言論弾圧。どうりで、米国のNSAによる監視を非難しないわけです。これでは、米国の情報機関が日本国民を監視したデータを日本政府と共有していると日本国民に勘ぐられても仕方のないことでしょう。

確実に言えることは、吉田前所長が存命であれば、この流れは大きく変わっていただろう、ということです。そういう意味では、上に挙げたブロガーたちも、結局は、自民党の限りなく非合法に近い原発再稼動に、無意識に協力させられているのです。

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